「エルサルバドルのビットコイン戦略、国民への実質的な影響は少ない」

エルサルバドルのビットコイン（BTC）保有政策が一般国民には実質的な影響を及ぼしていないという指摘があった。

26日（現地時間）、コインテレグラフによると、エルサルバドルのビットコインNGO「My First Bitcoin」のQuentin Ehrenmann総括はロイターのインタビューで「政府が国際通貨基金（IMF）と融資契約を締結した後、ビットコインはもはや法定通貨ではなくなり、それに伴う公共教育や国家主導の導入への取り組みも事実上消滅した」と述べた。

Ehrenmannは「政府はいまだにビットコインを買い増ししているが、それは政府資産には利益があっても国民への直接的な恩恵とはならない」と強調した。昨年12月、エルサルバドルはIMFとの14億ドル規模の融資契約を締結し、国家のビットコイン戦略を縮小することで合意したことがある。