共に民主党、28日に「ステーブルコイン法案」を正式提出

共に民主党がステーブルコイン（法定通貨と価値が連動した仮想資産）法案を国内で初めて28日（韓国時間）に提出する見通しだ。李在明大統領の大統領選公約の一つであるステーブルコインの制度化が実現する様相となった。

この日、業界によると、国会企画財政委員会所属の安度杰・共に民主党議員がこの内容を含む「価値安定型デジタル資産の発行および流通に関する法律案」を代表提出する予定だ。価値安定型デジタル資産とはステーブルコインを指す。今回の法案は、ウォン建てステーブルコインの発行・流通・統制など、全体のエコシステムを規律する法案で、「デジタル資産基本法」と一部差別化されている。

今回の制定案は流通、準備資産、利用者保護、通貨・外国為替政策などステーブルコインに関連した全体的な管理体制を規定している。具体的には、ステーブルコインを発行しようとする発行者は、必ず金融委員会の事前認可を受けなければならず、資格要件は▲金融機関または商法上の株式会社であること、▲自己資本50億ウォン以上、▲電子設備・専任人員の確保等である。

また、制定案によると、ステーブルコインは発行残高の100％以上を流動性の高い実物資産で準備しなければならず、準備金は現金・要求払預金・国債・地方債などでなければならない。ステーブルコインへの利息支払いは禁じられる。

その他に、制定案はステーブルコイン関連の利用者保護策も含んでいる。制定案は、ステーブルコイン準備資産を全面的に利用者への償還に優先配分するよう規定し、差押えや担保として活用することもできない。償還請求時は3営業日以内の償還が法的に義務付けられ、取引所は上場前後で▲発行者の適格性、▲開示の有無、▲違法事実の有無などを定期的に評価しなければならない。