WSJ「ホワイトハウス、『仮想資産を差別する銀行への制裁』行政命令を準備中」

アメリカ合衆国ホワイトハウスが仮想資産（暗号資産）企業を差別する銀行を対象に金銭的制裁を課す行政命令を準備していると伝えられた。

4日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は複数の関係者の話として、ドナルド・トランプ大統領が仮想資産企業および保守系団体をデバンキング（debanking）した一部の銀行に対し制裁措置を実施する行政命令に署名する計画であると報じた。

行政命令には、金融規制当局に「平等信用機会法」「独占禁止法」「消費者保護法」違反の事例を調査するよう指示する内容が盛り込まれている。違反時には罰金、同意命令、その他規制措置を受ける可能性がある。

特に、この行政命令では銀行が「顧客評判リスク」を理由に仮想資産業界のような特定産業を排除しないよう指針を修正することも求められていると伝えられた。

これに先立ち、多くの仮想資産企業がバイデン政権下で銀行サービス利用の制限措置を受けたと主張していた。

その他、行政命令には規制当局による政治的傾向に基づく差別的な慣行、小規模企業向け融資慣行などを点検する内容も含まれている。