金融委、ステーブルコインAML規制の整備に着手…海外の立法事例を本格的に分析

金融委員会がステーブルコインの海外立法事例およびマネーロンダリング防止（AML）体制の分析に着手しました。

7日、業界によると、金融委員会金融情報分析院は、6日に「仮想資産第2段階法立法およびステーブルコイン関連マネーロンダリング防止制度補完策研究」業務を発注しました。研究期間は12月12日までで、予算は5000万₩規模です。

金融委は、ステーブルコインが制度圏に組み入れられて決済や国際送金手段として活用されることを想定し、今回の研究で国内外ステーブルコインの発行・流通・償還の各過程に適用可能なAMLおよびテロ資金供与防止（CFT）規制体制を整備する計画です。

特に海外発行ステーブルコインと国内発行ステーブルコインを区分し、それぞれに適用される規制の違いを具体的に分析することが今回の課題の核心です。政府はこれを基に、「仮想資産第2段階法」にステーブルコイン関連条項を反映する方針です。