「デジタル資産基本法」の立法が加速...KBIPA TF発足、官民協力の号砲

デジタル資産基本法の制定議論が本格化する中、業界と立法現場をつなぐ政策プラットフォームが発足した。

7日、韓国ブロックチェーン産業振興協会（KBIPA）は国会図書館地下1階大講堂にて「デジタル資産産業振興のためのKBIPAデジタル資産TF発足式」を開催し、関連法案が産業現場に与える影響を分析し、立法過程に業界の意見を反映するため分科別の活動を開始すると明らかにした。

今回発足したTFは、ステーブルコイン、トークン証券、現物ETF、法律制定支援などの主要イシューを中心に合計4つの分科で構成され、デジタル資産事業者、テクノロジー企業、法務・会計専門家、学界および金融界の関係者が参加する常設組織だ。TFはデジタル資産基本法の制定が完了するまで運営され、論点の抽出と討論、政策提言および対外発信まで全過程を段階的に進める予定である。

キム・ヒョンジュ韓国ブロックチェーン産業振興協会理事長は歓迎の辞で「デジタル資産基本法は投資家保護と産業革新を調和して実現できる不可欠な基盤」だとし、「今回のTF発足を契機に政府・国会・産業界が緊密に協力し、グローバルデジタル金融強国への飛躍を期待する」と述べた。

イ・ハギョン国会副議長はビデオメッセージで「デジタル資産基本法は産業エコシステムの健全な発展のための中核的な立法課題」だと強調し、「TFが国会と産業界をつなぐ架け橋として、立法設計に実質的な貢献をすることを期待する」と述べた。さらに「参加者の活発な自由討論を通じて実質的かつ建設的な政策提言が生まれ、国会でもこれを積極的に立法へ反映できることを期待する」と付け加えた。

ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は「デジタル資産は経済・社会のパラダイムを根本的に変えている」とし、「政府も民間の創意性と技術力が開花できるよう規制革新とインフラ拡充に力を注ぐ」と明らかにした。続けて「デジタル資産TFはデジタル資産産業の健全な成長・発展に寄与し、官民間の政策コミュニケーションの架け橋となることを期待する」と語った。

ミン・ビョンドク「共に民主党」議員は「デジタル資産は方向性の問題ではなくスピードの問題」だと強調し、「ウォン建てステーブルコインは、単なる技術選択を超えて金融主権を守るための戦略的手段として国家レベルでの導入が必要だ」と述べた。さらに、「デジタル資産産業は辺境での実験ではなく国家戦略産業と位置付けられるべきであり、国会もこれを支える」と明らかにした。