米国、退職年金の「仮想通貨投資」を許可へ…「トランプ署名予定」

米国が12兆5000億ドル規模の退職年金による仮想通貨投資を許可します。

ブルームバーグ通信は7日（現地時間）、「ドナルド・トランプ米国大統領が同日、不動産や仮想通貨、プライベートエクイティなどの代替資産を401K退職年金で運用できるようにする行政命令に署名する予定だ」と報じました。401Kは12兆5000億ドル（約1京7300兆ウォン）に上る米国を代表する退職年金です。

この行政命令は、トランプ第2期政権における「仮想通貨フレンドリー」政策の一環と受け取られています。トランプ大統領は先月、仮想通貨関連で初となる連邦法「ジーニアス法（ステーブルコイン法）」にも署名していました。ブルームバーグは「（今回の措置は）12兆5000億ドルに上る退職年金市場へのアクセスを目指す業界にとって大きな勝利と評価されている」と伝えました。