「デジタル資産の制度化、スピードが鍵」...KBIPAデジタル資産TF発足

一般社団法人韓国ブロックチェーン産業振興協会（KBIPA）がデジタル資産タスクフォース（TF）を発足した。デジタル資産基本法制定の議論が本格化する中、業界と立法現場をつなぐ実務協議体が本格稼働に入った。

7日、一般社団法人韓国ブロックチェーン産業振興協会（KBIPA）は国会図書館地下1階大講堂で「デジタル資産産業の振興のためのKBIPAデジタル資産TF発足式」を開催し、関連法案が産業現場にもたらす影響を分析し、立法過程に業界の意見を反映するための分科別活動に着手すると明らかにした。

今回の発足式にはキム・ヒョンジュKBIPA理事長をはじめ、シン・ソンボム、ミン・ビョンドク、パク・ジョンハ国会議員など主要人員が出席した。国会は速やかな立法の必要性に共感し、産業活性化のために積極的な役割を約束した。

TFはステーブルコイン、トークン証券、仮想資産（暗号資産）現物ETF、法律制定支援などの主要イシューを中心に計4つの分科で構成され、デジタル資産事業者、テクノロジー企業、法律・会計の専門家、学界および金融界の人員が参画する。TFはデジタル資産基本法の制定完了時点まで運営され、争点の発掘や議論、政策提言や対外伝達まで全過程を段階的に推進する予定だ。

キム・ヒョンジュ韓国ブロックチェーン産業振興協会理事長は歓迎辞で「デジタル資産基本法は投資家保護と産業革新を調和して達成できる不可欠な基盤」だとし、「今回のTF発足を契機に政府・国会・産業界が緊密に協力し、グローバルデジタル金融強国への飛躍を期待する」と述べた。

イ・ハギョン国会副議長はビデオによる祝辞で「デジタル資産基本法は産業生態系の健全な発展のための核心立法課題」と強調し、「TFが国会と産業界をつなぐ架け橋として立法設計に実質的な貢献をしてくれることを期待する」と述べた。また「出席者の活発な自由討論を通じて実質的で建設的な政策提言が創出され、それを国会も積極的に立法へ反映できることを期待する」と付け加えた。

ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は「デジタル資産は経済・社会のパラダイムを根本的に変化させている」とし、「政府も民間の創意性と技術力が花開くよう、規制革新とインフラ拡充にも取り組む」と述べた。さらに「デジタル資産TFは産業の健全な成長・発展に寄与し、民間と政府間の政策コミュニケーションの架け橋になることを期待する」とし、「政府は業界の声に耳を傾け、健全で持続可能なデジタル資産産業エコシステム構築のため、政策的支援を続けていく」と付け加えた。

ミン・ビョンドク 共に民主党議員は「デジタル資産は方向ではなくスピードの問題だ」と強調し、「ウォン建てステーブルコインは単なる技術的な選択を超え、金融主権を守るための戦略的手段として国家レベルでの導入が必要だ」と述べた。さらに、「デジタル資産産業は辺境の実験ではなく、国家戦略産業として規定されるべきであり、国会もそれを支援する」と語った。

「スピードが鍵」...ステーブルコイン・仮想資産ETFの制度化議論が活発

この日、第2部のテーマ発表セッションでは、ステーブルコインと現物ETFを中心とした制度的整備とインフラ準備の緊急性が浮き彫りになった。

カン・ヒョング 漢陽大学教授は基調講演で「AI・機械取引時代が到来すればリアルタイム小口決済に適したステーブルコインが核心手段となる」と展望した。続けて「私たちが主導するか否かにかかわらず、ウォンステーブルコインは結局作られることになる。むしろもたついているうちに外国主導で出現する可能性もある」と指摘した。

ETFインフラの拡大が必要だとの意見も示された。オ・ジョンウク ウェイブリッジ代表は「デジタル資産市場は2030年までに10倍以上成長する見通しだ。国内ビットコイン現物ETF市場だけでも10兆ウォン規模に拡大する可能性がある」とし、「流動性インフラと制度的支援が合わせて備わるべき」と語った。

一方、発表者らは業界と政策当局によるより積極的な議論も促した。イ・サンヨン 法律事務所YKパートナー弁護士は「今は方向よりスピードが重要な時点となった」とし、「後続立法が遅れ外国との格差が生じる前に議論を急ぐべきだ」と述べた。

カン・ミンスン ブルーミングビット記者 minriver@bloomingbit.io