ニューヨーク株式市場、CPI発表前に様子見の中で半導体株が堅調

「輸出税15％支払い」で下落していたエヌビディアが上昇に転換

マイクロン、インテルなど5％台の上昇

7月の消費者物価発表や企業決算を控えて、11日（現地時間）の米国株式市場はまちまちのスタートとなった。

米東部時間午前10時10分現在、S&P500は6,391.38ポイントで前営業日とほぼ同水準で推移している。ハイテク株中心のナスダックは0.2％下落。ダウ・ジョーンズ工業平均は0.1％下落した。

10年物米国債利回りは4.283％で前セッションと同水準、2年物国債は3.77％で1ベーシスポイント（1bp＝0.01％）上昇した。

半導体関連株が上昇した。

時価総額1位のエヌビディアとAMDは、中国向けAIチップの輸出に米政府へ15％の利益納付をするとの報道で寄り付きは下落だったが、その後上昇に転じた。

マイクロン・テクノロジーはAI向け高帯域幅メモリチップ（HBM）の需要好調を背景に「価格上昇」を見込み、売上高と1株当たり調整後純利益の見通しを上方修正し、株価が4.7％急騰した。マイクロンは売上予想を従来の107億ドル（約14兆9千億ウォン）から112億ドル（15兆6,000億ウォン）に、1株当たり調整純利益は2.50ドルから2.85ドルへとそれぞれ引き上げた。

トランプ大統領が辞任を要求したインテルのCEOリップタンがこの日トランプ大統領を訪問し中国との癒着疑惑を払拭するのでは、との期待感からインテル株は約5％上昇した。

テスラは英国の家庭用および法人用電力市場参入に向け監督機関へ事業許可を申請したとのニュースで3.4％上昇し、341ドルで取引されている。

パラマウント・スカイダンスが77億ドル規模でTKPグループから今後7年間のUFC独占放映権を取得したと発表し、株価は約11％下落した。AIソフトウェア企業C3aiは業績不振ならびに見通しの悪化で株価が約30％急落した。

今週発表されるインフレ関連データは過去最高値突破を狙う米株式市場全体のムードに最大の障害となりうる。12日に発表される消費者物価指数（CPI）、14日に発表される生産者物価指数（PPI）は、9月の米連邦準備制度理事会（FRB）会合を前に金利動向を見極める鍵になる見通しだ。

米国のエコノミストらは、特にコアインフレ率が従来の0.2％の上昇幅を超えた場合、株価上昇が鈍化するとの見方を示した。

ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査では、7月のコアCPIは7月に月次0.3％上昇したと予想された。6月まではコアCPIは概ね0.2％上昇にとどまっていた。これは小売業者が徐々に輸入関税を製品の販売価格に反映し始めたためだ。

フリーダム・キャピタル・マーケットのチーフ・グローバル・ストラテジスト、ジェイ・ウッズは「消費者物価指数（CPI）は確実に金融政策に影響を与える」と付け加えた。8月にはFRBの連邦公開市場委員会（FOMC）に代わり、8月21日～23日にワイオミング州でジャクソンホール会議が開催される。