概要
- 米国の7月消費者物価指数(CPI)の発表を控え、主要指数は下落して取引を終えたと伝えた。
- 7月のCPI上昇率によっては9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での政策金利引き下げ論争が激化する見通しだと述べた。
- マイクロン・テクノロジーは業績ガイダンス上方修正の影響で4%超上昇した一方、C3AIは第2四半期の業績不振で急落したと伝えた。

ニューヨーク市場では、主要指数が米国の7月消費者物価指数(CPI)発表に対する警戒感から下落して取引を終えた。
11日(現地時間)、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウジョーンズ30種工業平均は前日比200.52ポイント(0.45%)安の43,975.09、S&P500指数は16.00ポイント(0.25%)下落し6,373.45、ナスダック総合指数は64.62ポイント(0.30%)下落の21,385.40でそれぞれ取引を終えた。
翌日の7月CPI発表を控え、様子見ムードが強まっていた。6月よりも物価上昇率が加速する可能性が意識されたためだ。特に変動が大きい食品およびエネルギー価格を除いたコアCPIの7月予想値は前月比0.3%、前年同月比では3%上昇すると集計された。
7月CPIは、16日に開かれるジャクソンホール会議前に発表される最後のCPIとなる。ジャクソンホール会議は主要国の中央銀行総裁らが会議する場であり、7月CPI上昇率が高ければ9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での政策金利引き下げ論争が激しくなるとみられる。
ドナルド・トランプ米大統領がウラジーミル・プーチン露大統領との首脳会談について「探り合い」の段階とし、その意味をやや否定的に評価したことも投資心理を悪化させた。両首脳は15日に米アラスカ州で会談する。トランプ大統領は「今回の会談は少し様子を見る場だ」と述べ、ロシア・ウクライナ戦争の停戦までは道のりが遠いという認識を示した。
銘柄別では、マイクロン・テクノロジーが4%超上昇した。第3四半期の業績ガイダンス(自社見通し)を上方修正した影響だ。
ビットコイン価格が12万ドルを突破したことで、ストラテジー銘柄も強気となった。
一方、AI関連企業のC3AIは第2四半期の業績が前年同期比で大きく後退したことにより、25%を超える急落となった。
業種別では、裁量消費財・生活必需品・医療ヘルスケアを除く全ての業種が軟調だった。
シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)フェドウォッチツールによると、フェデラル・ファンド金利先物市場は、9月までに政策金利が25bp引き下げられる確率を86.5%と織り込んでいた。12月までに75bp引き下げられる確率も43.9%と、やや低下した。
シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)は1.10ポイント(7.26%)上昇し、16.25となった。
ハン・ギョンウ/HANKYUNG.COM記者 case@hankyung.com

Korea Economic Daily
hankyung@bloomingbit.ioThe Korea Economic Daily Global is a digital media where latest news on Korean companies, industries, and financial markets.



