在韓米軍の役割変更・国防費増額…米韓、安保課題が主要アジェンダに

李大統領、82日ぶりにトランプ氏と初首脳会談

「米韓同盟の現代化」が最大の関心事

米国が韓国に対中国牽制の同調要求

防衛費分担金増額の圧力の可能性

関税交渉のフォローアップ協議が続く見通し

農産物追加開放の要請もあり得る

半導体・造船分野での協力の具体化が期待される

李在明大統領は今月25日、ドナルド・トランプ米国大統領と初めて直接対面する。最初の米韓首脳会談だが、在韓米軍の削減や国防予算の増額など、わが国の安保と直結するデリケートな問題が集中的に協議される見通しだ。正式な合意文書が作成されていない関税交渉も詳細を詰めなければならない。李大統領就任82日目に行われる「顔合わせ」的な米韓首脳会談だが、安全保障分野ではかなりの「請求書」が届く可能性があるとの観測も出ている。

国防費増額など安保課題がアジェンダとなる見通し

李大統領の2泊3日の訪米は実務訪問形式で行われる。カン・ユジョン大統領室報道官は「相互関心事について実質的かつ深い協議に焦点を当てた訪問だ」と述べた。両首脳は会談後にワーキングランチも行う。米韓同盟を未来型の包括的な戦略同盟へ発展させることを盛り込んだ共同声明を採択する可能性がある。カン報道官は「様々な協議がある予定だが、首脳会談後に結果発表を行うかは米国側と調整中」と話した。

首脳会談では安保課題が主要アジェンダとなる可能性が高い。米韓両国は1953年に締結した米韓相互防衛条約を基盤に70年以上同盟関係を維持してきた。こうした基調により在韓米軍の役割も北朝鮮の軍事的挑発抑止に焦点が当てられてきた。しかし、トランプ2期政権はインド・太平洋地域での在韓米軍の役割変更や、韓国による対中牽制への同調を求めている。いわゆる「米韓同盟の現代化」である。

関税交渉を一段落させたトランプ大統領が、米国を訪れた李大統領にこうした案件について直接的な要請を出す可能性がある。先立ってザビエル・ブランソン在韓米軍司令官は「在韓米軍には変化が必要で、その変化は数ではなく能力に注力するべきだ」とし、在韓米軍の縮小の可能性を強く示唆した。特に「米韓同盟のいかなる文書にも『敵』が明記されていない」と述べ、北朝鮮でなく中国牽制が在韓米軍の新たな役割となる可能性も示唆した。

こうした中、トランプ政権は関税交渉時に韓国の国防費支出を国内総生産(GDP)の2.3％から3.8％に増やすよう求める案を検討していたと外電で報じられた。韓国側の負担を増やす方向で防衛費分担金特別協定(SMA)の再改定を求める動きがあるかもしれない。ロイター通信は「トランプ大統領が安保同盟に関する問題を静かにでも提起する可能性がある」とし、「李大統領に防衛費分担金支出の増額を迫る圧力となる可能性がある」と伝えた。

造船・半導体・バッテリーでの協力も協議

先月31日妥結した関税交渉のフォローアップ協議も行われる見通しだ。3500億ドル規模の対米投資ファンドの構造や運用方式について詳細を合意する必要がある。米や牛肉など農産物市場の追加開放を巡って、交渉妥結後も両国の認識の差が露呈しており、この部分がどのように整理されるのかも関心事だ。これらの案件は関税交渉妥結時、わが国協議団にメモの形で記録されただけで、明示的な合意書は作成されなかった。与党関係者は「想定外のアジェンダも出てくる可能性を念頭に置く必要がある」と話した。

関税交渉妥結に決定的に貢献した造船業での協力がどう具体化されるのかも注目される。トランプ大統領はインド・太平洋地域での中国の軍事的な影響力拡大を牽制するため、衰退した自国の造船業の復活を図っている。半導体やバッテリーなど、両国間の先端産業分野協力策も今回の首脳会談で重視されて議論される見通しだ。トランプ大統領は関税交渉妥結の際に「韓国が巨額の投資も約束した」と述べ、「李大統領がホワイトハウスでの2者会談の際に発表する予定だ」としていた。

ハン・ジェヨン記者 jyhan@hankyung.com