米・中「関税休戦」90日間延長

慶州APECで首脳会談の可能性

アメリカと中国は11日（現地時間）、両国間の関税戦争の休戦を90日間延長することで合意した。

ドナルド・トランプ米大統領は、5月に中国と合意した90日間の「関税休戦」最終日であるこの日、自身のソーシャルメディアに「ちょうど中国に対する関税猶予を90日間追加で延長する大統領令に署名した」と述べ、「（既存の米・中）合意の他のすべての条項はそのまま維持される」と書いた。ホワイトハウスは新たな関税休戦の終了期限について「アメリカ東部時間基準で11月10日0時1分」と発表した。両国の共同声明には「アメリカが5月12日から適用した24%ポイントの追加関税猶予期間をさらに90日間延長し、中国は報復を猶予する」との内容が盛り込まれた。これにより10月末に慶州で開催される「アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議」前後に、トランプ第2期政権の初の米中首脳会談が開催される可能性が高まった。

米・中、貿易破局を回避…中国、45社への輸出規制を中断

米国、市場混乱より現状維持を選択…10月末の慶州APEC前後で再交渉

ドナルド・トランプ米大統領が中国との関税戦争休戦延長を公式化し、世界経済に大きな波及効果をもたらす可能性のある「貿易破局」はひとまず回避された。11月10日まで関税休戦が続き、両国は首脳会談などを通じて貿易摩擦の解決策を導き出す見通しだ。

11日（現地時間）、関税休戦の延長が確定すると、中国政府はアメリカ企業45社に課していた輸出規制措置を中止した。中華人民共和国商務部はアメリカ企業を対象に発表していた民間・軍事両用品目の輸出規制制裁の実施を追加で猶予すると12日に明らかにした。続けて、中国企業がこれら企業との取引を申請すれば条件審査を経て承認するとの方針を説明した。

先立ち、米・中は第1次高官協議で互いに100%を超える高率関税（対中145%、対米125%）をそれぞれ115%ポイント引き下げることにした。第2次協議ではアメリカが対中半導体技術規制を、中国が対米レアアース輸出規制を緩和することで合意した。

今回の関税休戦延長は、米・中が先月28～29日にスウェーデンのストックホルムで開催した第3次高官貿易協議で暫定合意した事項だが、トランプ大統領の最終署名が必要だった。関税戦争によるネガティブな影響がアメリカ経済を圧迫する中、トランプ大統領は市場混乱を拡大させるより現状維持を選択したという見方がある。

11月まで両国の貿易摩擦が水面下に沈静化し、10月末～11月初頭に慶尚北道慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議前後に、トランプ第2次政権となって初めての米中首脳会談開催の機運が高まった。両国の首脳会談とトランプ大統領の中国訪問まで合意案導出に向けて交渉が加速する可能性が高い。

トランプ大統領が対中貿易赤字縮小を望んでいるため、中国がアメリカの要求をどの程度受け入れるかが鍵となる見通しだ。特にアメリカが中国のロシア産原油輸入中止や米国産大豆の追加輸入などを要求しており、今後の争点となる可能性がある。中国はトランプ第1次貿易戦争時に大豆を始めとするアメリカ農産物の購入拡大を約束したが、実際の目標値には及ばなかった。

アメリカがインドに対してロシア産原油輸入などを理由に追加関税を課したため、同様の手法で中国に圧力をかけることもできる。アメリカが半導体分野、中国がレアアース分野で輸出規制をどこまで緩和するかにも注目が集まる。また、アメリカがフェンタニル（合成麻薬類）原料の密輸出を理由に中国に課した関税再調整、アメリカ企業の中国国内での事業問題なども議論される可能性がある。

専門家たちは関税休戦期間中、米・中が追加関税を賦課したり他の方法で貿易戦争を拡大することはないと見ている。ただしアメリカのトランシップ追加関税、中国に対する厳格な技術制限を軸とした新しい人工知能（AI）行動計画、アメリカ製品の大量購入圧力などが両国貿易関係の改善の障壁になるとの見通しである。

キム・ドンヒョン記者／北京＝キム・ウンジョン特派員 3code@hankyung.com