第2次補正予算執行にも…KDI「今年の成長率は0.8％にとどまる」

経済見通し修正版発表

内需・輸出の不確実性は軽減したが

今年の建設投資増加率 -8.1％

来年の成長率予測も1.6％を維持

韓国開発研究院（KDI）は、今年の韓国経済成長率が0％台にとどまるとの見通しを示しました。新政権による第2次補正予算や韓米関税協議の妥結などで内需と輸出の不確実性はやや緩和されたものの、著しい建設業不振が成長の足かせになると予測しました。

KDIは12日に発表した「経済見通し修正」で、今年の実質国内総生産（GDP）が前年比0.8％成長すると見込んでいます。5月に出した見通しをそのまま維持した形です。KDIは昨年5月に今年の経済成長率見通しを2.1％として以降、相次いで引き下げてきました。7月には国際通貨基金（IMF）も世界経済見通しで今年の韓国成長率を0.8％と予測しました。

KDIは今回の第2次補正予算により民間消費は向上したものの、建設投資の低迷が長期化し0％台の成長率見通しを維持することになったと説明しました。今年の建設投資増加率は-8.1％で、従来の見通しより3.9ポイント引き下げられました。新政権の「建設現場の安全管理」強化方針や融資規制の動きが建設業の不振に影響を及ぼす可能性があるとの分析です。チョン・ギュチョルKDI経済展望室長は「最近、安全事故が発生すると工事が中断される場合があるため、そういった部分を反映して建設投資の見通しは大幅に下方修正した」と述べました。

今年の輸出増加率も昨年（6.8％）より大きく減少し、2.1％にとどまると示されました。米国の関税の影響が下半期から本格化するとの分析です。キム・ジヨンKDI展望総括は「当初、企業はマージンを縮小して衝撃を吸収しようとしたが、高率の関税が続けば輸出は縮小する傾向が現れる」とし、「最近発表された半導体品目の関税は、詳細が未だ具体化されていないため今回の見通しには反映されていない」と説明しました。来年の経済成長率は1.6％と提示されました。

ナム・ジョンミン記者 peux@hankyung.com