米財務長官「9月に0.5%ポイント下げるべき」…Fedに利下げ要求

スコット・ベセント米財務長官がFed（米中央銀行）に対して、いわゆる「ビッグカット」と呼ばれる0.5％ポイントの利下げを要求しました。

ベセント長官は12日（現地時間）、フォックス・ビジネスのインタビューで、最近労働省が5月から6月の雇用増加数を大幅に下方修正した点に言及し、「元々（正しい）数値があったなら、6月や7月に（連邦準備制度が）利下げをしていたはずなので、データの質が低い点について再び議論されると確信している」と述べました。

続けて「したがって現在、私たちが本当に考えるべきなのは（金利引き下げ）の遅延やデータ不足を補うために（連邦準備制度が）9月に0.5%利下げを行うかどうかだ」と付け加えました。

ベセント長官はまた、この日に発表された消費者物価指数（CPI）について「素晴らしい」と評し、ドナルド・トランプ大統領の関税政策によるインフレ懸念が事実ではないことを強調しました。

ドナルド・トランプ大統領はこの日午前、SNSトゥルース・ソーシャルでジェローム・パウエルFed議長に対し「大規模訴訟」を検討しているとしつつ、利下げを促しましたが、ここにベセント長官も加わり利下げ圧力に同調した形です。

ベセント長官はさらに、トランプ大統領が最近辞任したアドリアナ・クーグラー前Fed理事の後任として指名したスティーブン・マイロン国家経済会議委員長が、米上院の承認を得ることを望むと述べました。

連邦準備制度が利下げを決定する連邦公開市場委員会（FOMC）の会議は、9月16〜17日に開催されますが、マイロン委員長が上院承認を通過し連邦準備制度理事に任命されれば、利下げにはさらに弾みがつく見通しです。

パク・スリム ハンギョンドットコム記者 paksr365@hankyung.com