関税発インフレを免れた米国…「9月のベイビーカット確率94％」

ベセント「来月0.5％P下げるべき」…トランプに続きFedを圧力

7月CPI発表後に利下げ観測強まる

関税懸念にもかかわらず米国の物価は安定

来月4.25％の確率が1か月で40％P上昇

12月の追加利下げの可能性も90％

ウォール街・Fed内部では慎重論が根強い

7月の米国消費者物価指数（CPI）が発表されると、市場では9月の米連邦準備制度理事会（Fed）による政策金利引き下げがほぼ確実視されるムードが広がった。12月にも追加利下げの可能性は90％以上に上昇した。ドナルド・トランプ米政権の関税政策が市場の懸念とは裏腹に、物価上昇は緩やかな水準にとどまったためだ。親トランプ派の関係者らは「関税が物価に与える影響は限定的」と再び主張し、利下げを強く迫った。

◇ 「9月利下げ94％」

米労働省は、7月の米CPIが前年同月比2.7％上昇したと12日（現地時間）に発表した。これは前月（2.7％）と同水準で、前月比では0.2％の上昇だった。変動の大きいエネルギーと食品を除いたコアCPIは前年同月比3.1％、前月比0.3％上昇した。コアCPIの前年同月比上昇率は5か月ぶりの高水準である。それでも、関税による物価上昇は市場の懸念より穏やかだったとの評価が多い。

市場では、Fedが9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を引き下げるとの確信が高まっている。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）フェドウォッチによると、この日のCPI発表後、金利先物市場ではFedが9月会合で政策金利を0.25％ポイント下げ、上限金利を年4.25％に設定する確率が94.4％となった。前日からは8％ポイント、1か月前からは約40％ポイント上昇している。

年末の追加利下げの可能性も高まっている。12月FOMCで金利上限が年3.75％になる確率は50.7％、年4％になる確率は41.2％と集計された。政策金利が年4％以下となる確率は、1か月前の69％からこの日には91.9％まで上昇した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「緩やかな物価上昇が利下げへの障害を取り除く」と説明した。

◇「ビッグカット」を求めたベセント財務長官

CPI発表後、トランプ大統領はジェローム・パウエルFed議長への訴訟を検討していると述べ、利下げ圧力を強めた。彼は自身のSNSで「『あまりに遅い』パウエルは今すぐ金利を下げるべきだ」とし、「パウエルが毎度遅過ぎる行動でもたらした損害は計り知れない」と非難した。またFed本部の修繕費用を根拠に「重大な訴訟」進行を検討していると明かした。

スコット・ベセント米財務長官もこの日、フォックス・ビジネスのインタビューで「ビッグカット」（政策金利0.5％ポイント下げ）を要求し、最近労働省による5～6月の雇用統計の下方修正事例に言及した。彼は「元々（正確な数値が）出ていたなら、6月や7月に（Fedが）利下げをしていたはずだ」とし、「今われわれが本当に考えるべきことは（利下げの）遅れやデータ不足を補うために（Fedが）9月に0.5％ポイント金利を下げることだ」と強調した。

今月1日に辞任したエイドリアナ・クグラー前Fed理事の後任に指名されたスティーブン・ミラン米ホワイトハウス国家経済諮問委員会委員長も「関税はインフレを引き起こさない」との主張を強めた。この日のCNBCインタビューでミラン委員長は「破局が来るとの予想は現実とならず、今後もそうはならないだろう」と述べた。次期Fed議長候補の1人とされるジェームズ・ブラード前セントルイス連邦準備銀行総裁も関税の影響について「一時的な価格上昇にすぎない」と診断した。続けて「Fedは9月に利下げを開始し、今後12か月で政策金利を合計1％ポイント引き下げるだろう」と予測した。

しかし、Fed内部には慎重論も存在する。ジェフリー・シュミッド・カンザスシティ連邦準備銀行総裁は「関税がインフレに与える影響が現時点で軽微だからといって利下げの機会とみるべきではない」とし、「むしろ金融政策が適切に調整されているシグナルと解釈すべきだ」と語った。ウォール街もこれに賛同した。BMOキャピタル・マーケッツは「7月の商品価格は予想より低かったが、多くの企業が関税転嫁に慎重だったためだ」とし、「消費者の支出が減少することを懸念する企業が多い」と診断した。

ハン・ギョンジェ記者 hankyung@hankyung.com