米7月生産者物価0.9％上昇…トランプ関税の余波

前年比3.3%上昇

利下げ確率がわずかに低下

7月の米国生産者物価指数（PPI）が急騰した。ドナルド・トランプ米大統領の関税政策の影響で卸売物価が上昇したとの分析だ。

14日（現地時間）、米労働省によると卸売物価を示す7月PPIは前年同期比で3.3%上昇した。前月比では0.9%の上昇水準となった。2月以降で最大の上げ幅である。ブルームバーグ専門家の予想値である2.5%の増加率も大きく上回った。

変動の大きい食品・エネルギーを除いたコアPPIは前年同期比で2.8%上昇。6月と比べて0.6%上昇し、2022年3月の0.9%以来最大の上げ幅となった。生産者物価は一定のタイムラグを経て最終消費財価格に反映されるため、消費者物価の先行指標とみなされている。

部門別では機械および設備卸売価格指数が前月比3.8%上昇。7月の最終需要財価格は前月比0.7%上昇した。1月以降、6カ月ぶりの高い上げ幅だった。食品価格は1.4%上昇し、全体の商品価格上昇の40%に寄与した。食品の中では生鮮野菜および乾燥野菜価格が38.9%急騰した。

先に発表された消費者物価指数は2.7%上昇し、6月とほぼ同水準を維持した。フィナンシャル・タイムズ（FT）は「消費者物価の鈍化にもかかわらず、米国が課した関税がサプライチェーン価格を押し上げている」と分析した。クリス・ザカレリ　ノースライト・アセット・マネジメントCIOは「まだ消費者が実感していなくても、インフレが経済全体に行き渡っていることを示している」と述べた。

PPIが市場予想値を上回ったことで短期国債利回りは若干上昇。米国の利下げへの期待感はやや低下した。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、来月Fedが金利を0.25%ポイント引き下げる確率は92.5%（午前10時時点）だった。

一明鉉記者 wise@hankyung.com