「米国は成長・成果・需給のすべてが有利…保有比率を減らす時ではない」

ラス・アイビンジャック AONグローバルCIO

「2.5～3％台のインフレの可能性

インフラ投資・プライベートローンに注目」

「米国投資の比率を軽率に減らすべきではありません。」

グローバル年金コンサルティング企業AONのラス・アイビンジャック グローバル最高投資責任者（CIO・写真）は15日、「最大のリスクは短期的なニュースに過剰反応し、長期ポートフォリオ戦略から外れてしまうことだ」と述べ、このように語った。彼は「米国以外、韓国を含めた新興国が今年良い成果を上げているものの、米国投資は依然として中核として保有すべきだ」と強調した。

アイビンジャックCIOは米国株式市場の構造的な強みを背景に挙げた。彼は「上場企業数は20年前の半分程度で約3000社に減少し、企業による自社株買いが増加し株式の供給は減少した」とし、「一方で年金市場は持続的に成長しており株式の需要は着実に増えている」と分析した。成長性と需給の面で米国市場が他国より有利であるとの説明だ。

テクノロジー株に対する前向きな見通しも示した。彼は「米国のテクノロジー株は高い収益性と迅速な事業拡大スピードを備えている」とし、「バリュエーション（業績に対する株価水準）論争があっても、最終的には業績が株価を正当化する」と述べた。

米国のインフレーションについては予想を超える水準で固定化する可能性も警告した。彼は「現時点では2％台のインフレーションを基準としているが、今後2.5～3％水準で維持される可能性がある」とし、「高い金利でも収益を上げられるインフラ投資やプライベートローンといったオルタナティブ資産に注目すべきだ」と助言した。

ナ・スジ記者 suji@hankyung.com