トランプ「来週、半導体関税を発表…米国内で生産しなければ高率を課す」

初期は低く、一定期間後に大幅引き上げ方針

「AI・自動車工場など米国流入」と主張

ドナルド・トランプ米国大統領は来週、半導体に対する関税を正式に発表する方針を明らかにした。米国内での生産を促すために、当初は低い税率を適用し、一定期間後に関税を大幅に引き上げる方式である。

トランプ大統領は15日（現地時間）、ウラジーミル・プーチン露大統領との米露首脳会談のためアラスカに向かう専用機「エアフォースワン」内で記者団と会い、「半導体関税は来週のいずれかの時点で決定する」とし、「まだ税率は確定していない」と述べた。以前にも「来週とその翌週に鉄鋼と半導体への関税を設定する」と言及していた。

現在、鉄鋼にはすでに50％の関税が課されている。鉄鋼と半導体ともに相互関税でなく「品目関税」であり、通商拡張法232条に基づき課される。この規定は、特定品目の輸入が米国の国家安全保障を脅かすと判断された場合に、大統領が関税などの輸入制限を講じることを認めている。米商務省は既に半導体輸入が安全保障に与える影響を調査しており、ハワード・ラトニック商務長官は先月末「2週間以内に関税発表が可能」と明らかにした経緯がある。

トランプ大統領は関税課税の目的について、「（米国に）工場を建てる機会を与えるため、当初は低く設定する」とし、「一定期間後には非常に高くなり、米国内で生産しなければ高い関税を支払うことになる」と強調した。

さらに今回の関税政策をきっかけに「自動車や人工知能（AI）工場など数百の工場が米国に流入している」と主張した。続けて「プーチンはバイデン前大統領の経済には関心がなかったが、トランプ経済には関心を持っている」とし、「プーチンは多くの経済顧問を帯同してきており、会談で進展があれば経済問題も協議できる」と述べた。

イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com