コスピ最高値を突破するか…譲渡税大株主基準の結論に『注目』[週間展望]

「譲渡税大株主要件が50億ウォンで維持されれば

コスピ、3300ポイント突破の可能性も」

韓米首脳会談が25日に開催を控え

造船・半導体株などの恩恵が浮上する見通し

『戦略的柔軟性』が19年ぶりに再燃

エンタメ・化粧品株、変動性拡大が予想

証券業界では今週（18〜22日）の国内株式市場が政府の税制改正案に関連する不確実性を消化しつつ、上下する動きを見せると予想している。税制改正案で株式譲渡所得税の大株主基準再調整が現実化する場合、再び上昇の勢いを得るとの見方もある。また、韓米首脳会談を控え、造船・防衛産業など恩恵が期待される業種に注目が集まるとの分析も出ている。

17日、韓国取引所によると、先週最後の取引日のコスピ指数は0.04％高の3225.66で取引を終えた。指数は今月に入り3200台で推移し、心理的な抵抗線とされる3300ポイントをなかなか突破できずにいる。コスピ指数が2.47％追加で上昇すれば、終値ベースで過去最高値の3305.21に到達することになる。

上昇ラリーを見せていた株式市場が方向性を定めきれないのは、政府の政策不透明性のためと分析される。先んじて企画財政部は先月末、株式譲渡税課税の大株主基準を現行の1銘柄当たり50億ウォンから10億ウォンに引き下げる内容の税制改正案を発表した。政府の株式市場活性化への市場の不信感が形成され、抑圧された投資心理がなかなか改善されない状況だ。

今週は市場を圧迫してきた株式譲渡税の大株主範囲が決定されることで、指数の方向性が定まると予想される。これに先立ち金炳基共に民主党院内代表は13日、YouTubeチャンネル『セナル』で株式譲渡税の大株主基準再調整に関連し、「政府が今週前半には結論を出すのではないかと思う」とし、「基準を50億ウォンに戻すという世論があり、大統領室と政府が検討して決定する予定」と述べた。

朴成哲ユアンタ証券投資戦略チーム研究員は「株式譲渡税大株主基準に関する結論が出れば不確実性が払拭される」とし、「50億ウォンに維持されれば市場では安心感が広がり、さらなる上昇勢いが生まれるだろう」とした。

また、今週は韓米首脳会談を控え、恩恵が期待される業種にも注目すべきだという分析がある。大統領室によれば、韓米首脳会談は今月25日に開催される。李在明大統領がドナルド・トランプ米国大統領の招待で24〜26日に米国を訪問するためだ。姜裕貞大統領室報道官は「両首脳は今回妥結した関税協議を基に、半導体・バッテリー・造船業などの経済協力や先端技術、主要鉱物分野でのパートナーシップ強化について議論する見通しだ」と述べた。

朴成哲研究員は「韓米首脳会談を控え、造船・半導体など製造業で協力が期待される業種がニュースフローに影響を受ける可能性がある」と予想した。

金斗彦ハナ証券研究員は「造船業関連投資に拍車がかかる可能性がある」とし、「国防費支出拡大（国内総生産比3.8％）は防衛産業のバリュエーション（業績比株価水準）再評価につながるだろう」と見通した。

ただし、首脳会談で議論されると予想される韓米同盟の戦略的役割拡大（戦略的柔軟性）の内容は、中国の『限韓令』（限韓令・韓流禁止令）解除期待を下げる要因だとの分析もある。限韓令解除による恩恵が期待されていたエンターテインメント・コンテンツ・化粧品関連株の株価変動性が拡大する可能性があるという説明だ。

金研究員は「19年ぶりに再燃した『戦略的柔軟性』は中国の限韓令解除期待を下げる」とし、「首脳会談後、政府による戦略的柔軟性への支持が示されれば、エンタメ、化粧品、免税店など業種の変動性が拡大するだろう」と予想した。

高正三 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com