概要
- 日本金融庁が今月中に円建てステーブルコイン発行を初めて承認する予定であると日本経済新聞が伝えた。
- フィンテック企業JPYCが発行するJPYCは、1円の価値を維持するために預金や国債などの資産を担保として保有する計画だと明らかにした。
- 日本経済新聞は投資家の関心が高く、キャリートレードなど多様な活用策が議論されていると伝えた。
日本金融庁、JPYCを初めて承認

日本金融庁が今月中に円建てステーブルコインを承認する予定であると、17日付日本経済新聞が速報で報道した。
日本経済新聞によれば、日本金融庁はフィンテック企業JPYCを今月中に資金移動業に登録する予定である。これにより、法定通貨と価値が連動する円建てステーブルコインの発行を初めて承認する。
JPYCが発行するステーブルコインの名称は「JPYC」である。1JPYC=1円の価値を維持するため、預金や国債など流動性の高い資産を担保として保有する。資金移動業登録完了後、数週間以内に販売を開始する計画だ。
JPYCは今後3年間で1兆円規模の発行を目標としている。日本経済新聞によると、ヘッジファンドや富裕層の資産を管理するファミリーオフィスなど投資家の関心が集まっており、金利差による収益を狙ったキャリートレードでJPYCを活用する案も議論されていると伝えられた。JPYCは海外留学生の送金のほか、法人決済やブロックチェーンを基盤とした資産運用サービスにも利用できる。
ステーブルコインは暗号資産と同様にブロックチェーン技術を基盤としており、ドルや円など法定通貨と1対1で価値が連動するよう設計されている。日本は2023年6月施行の改正資金決済法により、ステーブルコインを「通貨指標型資産」と定義し、暗号資産と区別しており、銀行・信託会社・資金移動業者が発行できるようにした。
チェ・マンス記者 bebop@hankyung.com

Korea Economic Daily
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