概要
- 日本株式市場の日経平均株価は連続して過去最高値を更新し、PBRが1.6倍に迫っていると伝えられました。
- 最近の株価上昇は多様な銘柄の買い需要によるもので、投資家は比較的割安な銘柄を探していると述べています。
- 中村(みずほ証券)マーケットストラテジストは、日本株の売買代金が高水準を維持できるかが今後の株式市場の活気維持のカギだと分析しました。
「高騰する」日本株式市場
日経平均株価、再び過去最高値を更新
0.77%上昇し43,714を記録
平均PBRは1.6倍に迫る…「さらに上昇」

日本の日経平均株価は18日、再び過去最高値を更新しました。12日以来、4回目の記録更新です。日経平均株価の構成銘柄の平均株価純資産倍率(PBR)が1.6倍に迫り、株式市場の上昇基調が続くとの見方が出ています。
この日、東京株式市場の日経平均株価は、前営業日(15日)比で0.77%上昇し、43,714.31で取引を終えました。15日に続き、2営業日連続で過去最高値を更新しています。
先週だけで3回も最高値を更新したため、今週は上昇ペースが鈍化するとの見方が多くありました。澤田良太郎(東海東京インテリジェンス・ラボ)シニアアナリストは「市場全体として目立つ材料がない中で、買いエネルギーが異様に強い」と述べました。
この日の株価上昇を主導した銘柄は、普段と異なりました。東京エレクトロン、ソニーグループは、それぞれ2.13%、2.53%下落するなど、日本株の主力とされる半導体・電機機械関連銘柄の上昇は弱かったです。日本銀行の政策金利引き上げ観測から先週大きく上昇した銀行株も下落が目立ちました。
一方、約10年ぶりの高値を記録したJ.フロントリテイリングや伊勢丹三越など小売業、スズキなど自動車を中心に多様な銘柄が買われ、市場全体を支えました。
7月下旬の米日間の関税交渉合意を受け、日本株は上昇の勢いを強めました。取引量が減少する「お盆」休暇期間を買いの好機と見た投資家が多かったです。お盆期間中も最高値更新が続いたことについて、島田和明(岩井コスモ証券)チーフストラテジストは「十分に株を確保できていない投資家を中心に、割安な銘柄を探している」と分析しました。
米国経済も目立った減速兆候は見られず、米国株市場も最高値更新が続いています。上野裕之(三井住友トラスト・アセットマネジメント)チーフストラテジストは、「日本国内でインフレが定着しつつあり、企業業績への期待も正当化されている」と指摘しました。買いを待つこと自体がリスクになっているという説明です。
急速な株価上昇でバリュエーションは昨年のピークを超えています。日経平均株価の構成銘柄のPBR平均は現在1.58倍で、昨年3月と7月に記録した1.57倍を上回っています。中村克彦(みずほ証券)マーケットストラテジストは「出遅れた銘柄を探す投資活動が日本株のすみずみにまで広がっている」と伝えました。
カギは売買代金です。中村マーケットストラテジストは「日本株の売買代金が高水準を維持できるかがポイントだ」と分析しました。現在プライム市場の売買代金は直近20日平均で5兆2000億円に拡大していますが、海外投資家の撤退などで売買代金が減少すれば、市場の活気がそがれる可能性が指摘されています。
東京=キム・イルギュ特派員

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