金融当局、「レバレッジ」コイン空売りの新規営業停止を指導

国内の仮想資産（暗号資産）取引所の貸出サービスの新規営業が一時的に停止される見通しとなった。

19日、業界によると金融当局は仮想資産利用者の保護を目的に、取引所の貸出サービス新規営業の停止を求める行政指導を出したことを明らかにした。これはレバレッジ商品による利用者被害や市場の混乱問題が拡大するのを防ぐためである。

仮想資産貸出サービスは、利用者が仮想資産や預金などを担保に取引所から追加の資産を借りて投資できる仕組みである。

金融当局によると、ある取引所の貸出サービスでは、今年6月中旬から約1か月間で2万7600人余り、約1兆5000億ウォン規模が利用され、そのうち13%にあたる3635人が強制清算されたことが分かった。

さらに、テザー（USDT）の貸出サービス実施に伴う売却量の急増により、国内相場が異例に下落し、市場の混乱現象が発生したと金融当局は判断した。

これを受け金融当局は本日から取引所に対し貸出サービスの新規営業停止を要請する行政指導文書を送付した。ただし、既存契約による返済・満期延長は認められる。新規営業の再開は、ガイドラインが整備された後に可能となる見通しだ。