米・EU、「貿易合意」共同声明…首脳間合意から25日で

米国と欧州連合（EU）は21日（現地時間）、貿易合意内容を文書化した共同声明を発表した。先月27日の首脳間合意の成立から25日後である。

米国とEUはこの日の共同声明で、「米国はEU産の医薬品、半導体、木材に課される最恵国待遇（MFN）関税と貿易拡張法232条に基づく関税を合算した（最終）関税率が15％を超えないよう速やかに保証する計画」と明らかにした。米国が予告していた医薬品、半導体に対する貿易拡張法232条調査による品目関税が決定されたとしても、EU産は15％を超えないようにするという意味だ。米国のすべての貿易相手国が品目関税を課せられると予想される中で、現時点ではEUが最初に関税上限を約束された形となる。

また、共同声明には米国の工業製品に対するすべての関税を撤廃するなどの双方の合意内容を履行するための立法案が正式に準備されれば、欧州産自動車および自動車部品に対しても関税15％が適用されることが明記された。現在はMFNによる2.5％に加え、品目関税25％など合計27.5％が課されている。

双方はまた、米国が50％関税を課している鉄鋼・アルミニウムおよびデリバティブ製品について、「それぞれの国内市場を過剰供給から保護するための協力の可能性を検討する計画だ」とし、「相互のサプライチェーン安全保障を確保し、ここには関税割当（TRQ）の解決策も含まれる」と約束した。鉄鋼のTRQ導入案は先月合意成立後、EUが発表したものだが、米国が公式化したのは今回が初めてだ。

共同声明により、欧州はTRQ数量までも一定程度関税引き下げの効果を得られることになった。具体的なTRQ適用数量は今後の協議を通じて決定される。

先立って米国とEUは先月、EU産品目に対する相互関税率を当初予告の30％から15％へ引き下げることで合意し、今月7日から施行された。ただし、当時、合意内容を文書化した共同声明発表が遅れ、米国側の合意履行にも遅延があった。