米国「EU製鉄鋼にクオータ制導入を検討」

当初の50％関税から大幅引き下げの見通し

低率関税適用数量は今後協議

米国は欧州製鉄鋼・アルミニウムの一部数量に低率関税割当（TRQ）制度を導入することを検討することにした。これにより、当初米国が課す予定だった50％の関税率が引き下げられる見通しだ。

米国と欧州連合（EU）は21日、この内容を文書化した共同声明を発表した。声明で双方は「関税割当などを通じて相互に安全なサプライチェーンを確保する」とし、「同時にそれぞれの国内市場を過剰供給から守るための協力も検討する計画」だと述べた。具体的な低率関税の適用数量と関税率は今後協議される予定である。

先月27日、米国は欧州製品に15％の関税を課す内容の貿易協定をEUと締結した。当時、EUは米国が欧州製鉄鋼およびアルミニウムに一定数量まで低率関税を課すことを約束したと発表した。一方、米国は特に言及せず、50％関税が維持されると説明し、立場の違いを見せた。韓国も米国との貿易合意によって輸入関税を15％に引き下げることにしたが、鉄鋼などの金属品目は今回の協議対象に含まれなかった。

一方、現在27.5％が課されている欧州製自動車および自動車部品の関税を引き下げる計画もこの日提示された。EUが米国製品に対する関税引き下げの法案を用意すれば、米国も欧州製自動車および部品にかけている関税を15％水準まで引き下げるというものだ。マロシュ・シェフチョヴィチEU欧州委員会 貿易担当委員は「委員会は今月末までに法案を提出する予定」と述べた。EUが今月この法案を導入すれば、翌月1日から欧州製自動車の関税が引き下げられる予定である。

記者：Han Myunghyeon wise@hankyung.com