PwC Consulting「政府は多様な事例を通じてウォン建てステーブルコインの活用性を示すべき」

ウォン建てステーブルコイン（法定通貨と価値が連動した仮想資産）の成功には、政府主導の利用実証が必要だという意見が出された。

チョン・ウヨン PwC Consultingパートナーは22日、ソウル汝矣島洞国会議事堂議員会館第6懇談会室で開かれた「デジタル資産革新法制定のための国会フォーラム」に出席し、「ウォン建てステーブルコインは、米ドルの基軸通貨トリフィンジレンマという問題を解決できる手段である」としつつ、「ステーブルコインが活性化するためには、政府や省庁間の協議によるテストベッドの実施、利用事例の証明が必要だ」と主張した。

チョンパートナーは、海外のステーブルコインの事例を参照する必要があると指摘した。彼は「現在、海外仮想資産（暗号資産）市場の流通面はテザー（USDT）が、機関の即時決済手段にはJPMコインが担っている」とし、「このように用途によって異なる形のステーブルコインが登場し得る」と説明した。

こうした細分化を通じて、ビジネスにおいて整理が必要であるというのがチョンパートナーの意見だ。彼は「様々な事業者、認可が乱立し、ステーブルコインが活性化する前から互いにヘゲモニー争いになる恐れがある」とし、「この場合、市場が分断され、エコシステムの形成に問題が生じることがある」と懸念を示した。

続けて「もちろん、ステーブルコイン導入のスピードも重要だ」としつつ、「ただ、その前に政府や金融当局が市場参加者のステーブルコイン活用準備を支援する必要がある」と付け加えた。