プーチン・ゼレンスキー、首脳会談の前提条件をめぐり「平行線」

ドナルド・トランプ米国大統領が仲介役を務め、ウラジーミル・プーチン露大統領とウォロディミル・ゼレンスキー ウクライナ大統領の首脳会談実現を目指しているが、双方の見解の相違は依然として大きいようだ。

セルゲイ・ラブロフ露外相は21日（現地時間）、プーチン大統領はゼレンスキー大統領と会談する用意があるが、ゼレンスキー氏の正当性問題が先に解決されなければならないと強調した。

ロシアはウクライナとの首脳会談に原則的に反対はしていないが、ゼレンスキー大統領が昨年5月に任期満了後も戒厳令を理由に選挙を延期しており、法的正当性に問題があると指摘した。

ラブロフ外相は19日、「会談はメディアや放送向けに準備されるものではなく、専門家レベルから始めて可能な限り徹底的に準備されるべきだ」と述べ、会談が短期間に実現する可能性を否定した。

ウクライナ側は首脳会談よりも安全保障合意が優先されるべきとの立場を示している。ゼレンスキー大統領はこの日、声明で同盟国がウクライナの安全保障策に合意した後、プーチン大統領と二者会談を行うことができると強調した。

18日、トランプ大統領がプーチン大統領・ゼレンスキー大統領の首脳会談調整を開始したと発表したことで、ウクライナ停戦交渉の展開に期待が高まった。しかし当事者間では依然として意見の隔たりが埋まらない。

トランプ大統領は15日アラスカでプーチン大統領と首脳会談を行い、18日にはホワイトハウスでゼレンスキー大統領やヨーロッパ首脳らと会談し、再びプーチン大統領と電話会談した。

ホワイトハウスの首脳会談に参加したヨーロッパの指導者たちは、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談が2週間以内に実現する可能性があると述べ、スイス・ジュネーヴを会談会場として推薦するなど、ロシア・ウクライナ首脳会談への期待が高まった。

プーチン大統領がモスクワを開催地に提案したり、オーストリアやハンガリーが自国を会談場所として提供する意向を示したという報道もあり、首脳会談ムードが醸成されるかに見えた。

しかしクレムリンは、プーチン大統領とトランプ大統領の電話会談について「ロシア・ウクライナ直接交渉に参加する代表の格付けを高めることの価値を検討するというアイデアが議論された」とのみ言及し、踏み込んだ内容には触れなかった。

ウクライナ問題解決に関するロシアの立場は「領土問題」を除いてほとんど変わっていないとされる。ロイター通信は複数の関係者の話として、プーチン大統領がウクライナにドンバス（ドネツィク州とルハンシク州）地域全面放棄、北大西洋条約機構（NATO）加盟断念、中立維持、西側軍のウクライナ駐留禁止などを要求していると報じた。

これはプーチン大統領が昨年6月に示したウクライナ停戦条件とほぼ一致している。ただ、当時プーチン大統領はウクライナにドンバスはもちろん南部のヘルソン州とザポリージャ州からの全面撤退も要求したが、現在はウクライナがドンバスを譲ればザポリージャ・ヘルソンでは前線を凍結する提案をしているとロイター通信は説明した。

現在ロシアが占領中のウクライナ・ハルキウ州やスームィ州、ドニプロペトロウシク州の一部地域も譲る意向を示しているという。関係者らは、こうした変化がプーチン大統領の「妥協の意思」を示すものだと話した。

プーチン大統領は15日のアラスカ会談で、トランプ大統領とロシアの要求条件や譲歩の意向について協議したと関係者は伝えた。ただし、ウクライナにとってドンバス撤収は受け入れがたい要求だとの分析もある。

キム・ジュワン記者 kjwan@hankyung.com