「日本、仮想資産の税制・規制を大幅改正…税率20％の一本化を推進」

日本の金融庁（FSA）は仮想資産（暗号資産）の税制と規制体系を全面的に改正する方針を進めている。今回の改正には、仮想資産を株式と同様に扱う税制改革に加え、仮想資産ETF（上場投資信託）導入を可能にする法改正案が含まれる。

23日（現地時間）、仮想資産専門メディアBeInCryptoによると、日本の金融庁は現在、仮想資産課税方式を株式や債券と同じ金融商品課税へ転換する案を検討している。現行制度では仮想資産の利益が最大50％に達する累進税率で課税されているが、改正後は20％の単一税率に引き下げられる。また、投資損失を3年間繰り越して控除できる案も含まれている。当局は2026会計年度からの適用を目指している。

2つ目の改正は、証券取引法改正を通じた仮想資産の金融商品分類だ。この場合、日本国内ではまだ認められていないビットコイン現物ETFなど、さまざまな暗号資産ETFの発売が可能になる見通しだ。専門家は投資家がETFを通じて規制された環境で仮想資産にアクセスでき、市場の透明性が高まると見ている。

日本でも仮想資産投資への関心は徐々に拡大している。以前、野村證券とLaser Digital（レーザー・デジタル）の共同調査によれば、日本の機関投資家の54％が今後3年以内に仮想資産への投資を計画しており、平均して2～5％の資産配分を検討していることが分かった。

一方、日本の個人投資家の保有は依然として少ない。コーネル・ビットコイン・クラブの調査によると、日本国民の88％がビットコインを一度も保有したことがないと集計された。金融庁は今回の改正を通じてこうした障壁を解消し、家計が仮想資産を長期ポートフォリオの一部として受け入れるよう誘導する方針だ。

同メディアは「今回の措置は日本政府の『新しい資本主義』方針にも合致している」とし、「投資主導型成長を目指す政策で、誰もが安定的にアクセスできる環境を整備する計画だ」と説明した。