日 参議院「仮想資産の再分類を推進…税率55%から20%への引き下げを検討」

日本政府はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要な仮想資産（暗号資産）の再分類を実施する予定です。これにより、日本政府が仮想資産の所得に課している税率が引き下げられるかどうか注目されています。

25日（現地時間）、東京WebXに参加した片山さつき自民党金融調査会長は「仮想資産所得の分類を、支払サービス法から金融商品取引法に移行する議案を検討している」と述べ、「この改革案はすでに内閣で方向性が決まっており、1〜2年以内に施行される見込みです」と明らかにしました。

現在日本では、仮想資産所得を総合課税の対象とし、最高55%の税率が適用されています。しかし、仮想資産所得に金融商品取引法が適用される場合、株式・債券投資と同じ20%の分離課税が適用されるとの説明です。

片山会長は「現在自民党が院内で多数党の地位を失っているため、この改革案を実行するには他の政党との協議が必要なことは事実」としつつも、「すでに複数の政党が同じ意見を共有しており、進展が期待できる」と説明しました。