「仮想資産デリバティブ・信用供与の制度化が急務…グローバル競争力の確保が必要」

学界と業界の専門家たちは、仮想資産（暗号資産）デリバティブおよび信用供与の制度化はもはや先延ばしできない課題であると指摘した。迅速な規制体制の整備によって、グローバルな整合性に合致する競争力を確保すべきという意見が集まった。

26日、イ・ヘブン Upbit 投資家保護センター長はソウル国会議員会館で開かれた「131兆ウォンの国家資本流出を防げ：デジタル資産基本法と制度圏内資金リショアリング戦略」セミナーのパネル討論に参加し、「当局は仮想資産の信用取引について、国内市場への影響と利用者の選択権を考慮しガイドラインの作成を進めていると認識している」とし、「原則に基づく規律体系の策定が急務だ」と述べた。続けて「国内においても大局的な方向性を早急に定め、海外取引および国内投資家間の双方向の資金フローを制度的に管理できるようにする必要がある」と語った。

イ・ジュヒョン Bithumb 戦略法務室長も「法人は専門的な投資の性格上、常にヘッジ手段を必要としており、これはデリバティブなしには不可能だ」と述べ、「信用供与フレームワークおよび制度的議論が整理されれば、韓国もグローバル基準に則った規制体制へと進むことができるだろう」と展望した。彼は「金融当局が下半期に法人による仮想資産投資参入の許容を予告しただけに、迅速な規制整備が求められる」と強調した。

グローバル市場での競争力確保のためにも、仮想資産信用供与の制度化は不可欠だとの意見が出ている。キム・ジェジン DAXA 常任副会長は「信用供与の制度化は長い間議論されてきており、その必要性も継続的に提起されてきた」とし、「海外の主要取引所は現物取引とデリバティブを複合したテンプレートを提供し、大規模な資金流入を実現している。業界・当局・立法機関が協力してグローバル競争力を高める制度的基盤を築くべきだ」と述べた。

カン・ヒョンジョン キム＆チャン法律事務所 弁護士は「国内市場は個人投資家中心に構成されているため、デリバティブと信用供与に対する需要を制度的に認めざるを得ない」とし、「デジタル資産基本法は資本市場法を参考にしつつ、事業者がデジタル資産の特性を反映して自ら信用供与限度を設定するなど、柔軟性を持たせる必要がある」と提案した。

リュ・ヒョクソン KAIST 教授も「現行ではデリバティブが資本市場法のもとでのみ管理されていることが最大の障害点だ」と指摘し、「今後、デジタル資産基本法にデリバティブを明記し、制度圏拡張の基盤を作ることが重要だ」と強調した。