「来年の国債利払いだけで123兆円」…日本財政に警戒灯

財務省、来年の国債利払い費は13兆435億円

今年より24%増で過去最高の見通し

10年物国債金利が17年ぶりの高水準

政策金利引き上げで財政支出圧力も拡大

日本政府は来年、国債の利払いに約13兆円もの負担を迫られる見通しとなった。これは今年より24%増加し、過去最高を記録する見込みだ。日本銀行による政策金利引き上げなどの影響で、国債金利が上昇したためである。

26日、日本経済新聞によると、財務省はこの日示した2026年予算要求案で国債利払い費として13兆435億円（約123兆円）を計上した。最近の長期金利の上昇傾向により、利払い計算に用いる想定金利を今年の年2.0%から来年は年2.6%に引き上げたのが影響している。元本返済分を加えた国債費全体は32兆3865億円となり、今年より14.8%増加する。年間の国債費が30兆円を超えるのは初めて。

最近の物価上昇を背景に、日銀による政策金利の追加引き上げ観測も広がっている。10年物国債金利はこの日、17年ぶりの最高値である年1.620%を一時記録した。与党の自由民主党が衆議院と参議院で両方とも「少数与党」となり、支出圧力が増していることも要因である。円滑な政権運営のために協力が必要な野党が消費税減税などを要求しているためだ。

市場では日本政府が赤字国債を発行し、財政がさらに悪化するのではないかとの懸念が高まっている。日本経済新聞は「長期金利の上昇は財政負担を増やし、さらなる金利上昇を誘発する悪循環につながりかねない」と指摘した。

東京＝キム・イルギュ特派員