「関税の大部分は違法」 米裁判所の判断に…トランプ「国は全面的な災害に陥る」

トランプ 「依然として有効」 上告方針

米連邦巡回控訴裁判所が、ドナルド・トランプ大統領政権が課した多数の関税は違法だと判断した。ロイター通信は29日（現地時間）、ワシントンD.C.連邦巡回控訴裁判所がトランプ政権の関税政策にブレーキをかけたと報じた。

裁判所は、トランプ大統領が大統領令の根拠とした国際緊急経済権限法（IEEPA）について「国家非常事態に対応して複数の措置を取る権限を大統領に付与する」としつつも「しかしこれらの措置の中に関税、課徴金、あるいは類似の課税権限は含まれない」と述べた。

さらに「議会がIEEPAを制定する際、大統領に無制限の関税権限を与えようとしたとは見なし難い」とし、「当該法は関税そのものに言及しておらず、大統領の関税権限を制限する手続き上のセーフガードもない」と判断した。

今回の判断は、関税課税権限は議会にあるとした国際貿易裁判所（USCIT）の5月の決定に対して政府が控訴した事件で下された。対象はトランプ大統領がフェンタニル流入を理由に中国、カナダ、メキシコなどに課した関税と、4月に世界を対象に課した相互関税である。ただし鉄鋼・アルミニウムなど特定品目の関税は今回の判断に含まれていない。

トランプ大統領は判決直後、自身のソーシャルメディア、トゥルースソーシャルに「裁判所は政治的に偏っている」と反発し、「すべての関税は依然有効だ」と主張した。彼は「これらの関税がなくなれば国は総体的な災害に陥る」と述べ、「最高裁の助けの下、我が国に利益となるよう関税を使用する」と述べ上告の意向を示した。

ロイターはワシントンD.C.の裁判所でもIEEPAが大統領の関税課税を認めないという判断が別途出ていると伝えた。1977年に制定されたIEEPAは主に敵国制裁や資産凍結に使われてきており、トランプ前大統領のように貿易不均衡や製造業の競争力、麻薬密輸を根拠に関税に適用したのは初めてだと付け加えた。

シン・ヒョンボ 韓経ドットコム記者 greaterfool@hankyung.com