概要
- 今週発表される米国の雇用指標は中央銀行(FRB)の利下げの可否を決める重要な要因だと伝えた。
- 最近の雇用指標が悪化しており、8月の雇用報告までも低迷すれば、利下げの可能性は一段と高まる見通しだと述べた。
- 中国・上海株では製造業・サービス業のPMI発表が人民元の強含みに影響を与える可能性があると伝えた。

ニューヨーク株式市場は今週の雇用指標の発表に注目する見込みだ。この指標は米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げの可否を見極める重要な要因とみなされている。
5日に発表される非農業・製造業分野の雇用と失業率が関連する代表的指標だ。最近の雇用指標は相次いで悪化している。今回の数値も振るわなければ利下げの可能性は一層高まる見通しだ。米労働省によれば7月の非農業部門雇用は予想(106,000人)を下回る73,000人の増加にとどまった。先月、労働省は5月(144,000人→19,000人)と6月(147,000人→14,000人)の雇用統計も大幅に下方修正した。2か月合計の修正幅だけで258,000人に達する。ジェローム・パウエルFRB議長はこのような指標を確認したうえで、最近利下げの可能性に言及した。
ただしインフレ指標は依然高い。消費者物価指数(CPI)、生産者物価指数(PPI)、個人消費支出(PCE)価格指数はいずれも容易には下落していない。したがって8月の雇用報告で労働市場の改善が確認されれば、利下げ期待は弱まる可能性がある。
今週はほかの主要な経済指標の発表も続く。2日には米供給管理協会(ISM)製造業購買担当者景気指数(PMI)、3日には米労働省の求人・離職報告(JOLTS)とFRBのベージュブックが公表される。企業の決算発表も予定されており、3日にはダラー・ツリー、4日にはブロードコムが市場に報告書を出す。
一方、中国・上海株式市場では1日に製造業景気の先行指標である財新(Caixin)製造業PMIが発表される。3日には財新のサービス業PMIが出る。これらの指標が予想を上回れば人民元の強含み要因となり得る。先月のサービス業PMIは予想(50.4)を大きく上回る52.6を記録し、人民元は強含みを示した。
イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com

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