関税の影を目にするだけでぞっと…"不確実性で成長率下落"

米国の関税課税圧力による『不確実性』により、韓国の経済成長率が大きく低下するとの分析が示された。実際に関税が課されなくても、不確実性が高まることで消費と投資、輸出に悪影響が出るためだ。

韓国銀行は1日『米国の貿易政策の不確実性が我が国の成長に与える影響』という報告書で、関税に備える心理が働き、今年我が国の経済成長率が0.13%ポイント低下すると推定した。来年は成長率の下落幅が0.16%ポイントに拡大すると見込まれる。

これは輸出と投資が大幅に減少するためだ。韓国銀行は「不確実性が高まることで、大規模な固定費を伴う企業の海外市場進出や投資判断に支障が生じた」と説明した。輸出については、不確実性発生初期には関税引き上げに備えた早期出荷の影響で一時的に増加するが、その後米国の輸入需要の減少が本格化すると打撃を受けると予想される。

家計は消費を減らすことが明らかになった。経済的な不確実性に備えるため、予備的な貯蓄動機が強化される影響だ。

ただし先月、関税交渉が妥結したことで、やや不確実性が払拭された点は肯定的な要素だ。もし先月の交渉妥結がなかったなら、今年と来年の成長率への悪影響はそれぞれ-0.17%ポイント、-0.27%ポイントに達していたと推定された。関税交渉妥結がそれぞれ0.04ポイント、0.11%ポイント成長率を押し上げる効果があったというわけだ。

韓国銀行は「通商環境の不確実性が我が国経済に少なからぬ影響を与え得るため、我が国に関連する米国の貿易政策の不確実性が今後再び増大しないよう、今後も細部にわたる両国間の緊密な通商協議を継続していく必要がある」と述べた。

カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com