日、暗号資産規制の明確化を推進…「金融商品として分類すべき」

金融庁（FSA）はビットコイン（BTC）などの暗号資産を金融商品として分類すべきだという立場を示した。

4日（現地時間）、コインテレグラフによると、金融庁は最近、暗号資産を既存の支払決済サービス法ではなく金融商品取引法（FIEA）で規制すべきだという内部報告書を作成した。金融庁は報告書で「金融商品取引法のメカニズムと執行を通じて暗号資産に関する問題を解決することが適切だ」と述べた。なお、当該報告書に法的拘束力はないと伝えられている。

金融庁は暗号資産に金融商品取引法を適用すれば発行者と投資家の間の情報格差が解消され得るとの立場だ。コインテレグラフは「金融商品取引法を適用すると、暗号資産の発行者に公募および二次流通に関する開示義務が課される」とし、「（金融商品取引法の適用は）投資家保護を強化し、暗号資産の管理・監督を証券規制と連携させるための措置だ」と伝えた。

金融庁は日本国内の暗号資産取引所に預けられた残高が5兆円（約47兆ウォン）を超えたと見ている。報告書によると、日本国内の暗号資産取引所に開設された口座数は約1200万件と集計された。また、投資経験のある日本国民のうち7.3%が暗号資産を保有していることが明らかになった。