英、仮想資産企業を対象とした資金洗浄防止規制強化の草案を公表

英国財務省は資金洗浄防止(AML)規制の改正案を公表し、仮想資産（暗号通貨）事業者に対する監督を一段と強化する方針だ。金融犯罪リスクが高まる中、制度上の穴を補い、進化するリスクに対応するための措置だ。

現地時間4日、The Blockによれば、財務省は今回の改正案を通じて「金融犯罪に強力に対処しつつ、産業が受け入れ得る比例的かつリスクベースの制度を構築することが目標」と表明した。草案にはデジタル本人確認の活用、業界別のAML・テロ資金供与防止(CTF)ガイドラインの改善案などが含まれている。

今回の発表は昨年実施されたパブリック・コンサルテーションに基づいて作成された。7月に英国政府が公表した「資金洗浄・テロ資金供与リスク評価報告書」によれば、英国は開放的で規模の大きい経済構造のため依然として高いリスクにさらされている。

実際、英国内の金融犯罪リスクは統計からも確認される。内務省の「2024年経済犯罪調査」によれば、昨年英国企業の約2%（3万3500件）が資金洗浄の被害または疑いの事例を経験した。また詐欺の43%以上がサイバーを基盤とする犯罪であり海外組織と連携していることが示された。

仮想資産は特に懸念される分野とされる。金融行動監視機構（FCA）の2024年調査によれば、英国成人の12%が仮想資産を保有しており、海外サービス提供者を通じた洗浄事例が増えていることから法執行機関の警戒が強化されている。

今回の草案は仮想資産企業に対する監督強化を主眼としている。FCAは従来の「実質的所有者(beneficial owner)」審査に代えて「適格性(fit and proper)」審査を導入し、複雑な支配構造まで監督の対象に含めた。また持株取得時の報告義務基準を従来の25%から10%に引き下げ、10%以上の持分を取得するか経営に重大な影響力を行使する場合は必ずFCAに報告させる仕組みにした。その他にも顧客精査、信託の登録、銀行間取引規制、資金洗浄リスクの基準通貨単位をユーロからポンドへ変更するなど多様な改正案が含まれている。

財務省は今回の草案に対する意見を9月30日まで募集し、その後最終案をまとめて2026年初めに議会に提出する予定だ。