概要
- パトリック・ウィット ホワイトハウス仮想資産顧問委員長は、米国政府のビットコイン備蓄が最優先課題だと伝えた。
- 米国仮想資産諮問委員会の3大課題として、上院デジタル資産市場構造法案の可決、ステーブルコイン規制法の施行、ビットコイン備蓄が挙げられた。
- ウィット委員長はビットコイン備蓄の法的問題を解決するために研究しており、追加の備蓄方策も検討中だと明らかにした。
米政府のビットコイン（BTC）の備蓄は最優先課題だと、ホワイトハウスの仮想資産（暗号通貨）関係者が主張した。
9日（現地時間）、パトリック・ウィット ホワイトハウス仮想資産新任顧問委員長はコインデスクとのインタビューで「米国仮想資産諮問委員会の3大課題は、上院デジタル資産市場構造法案（CLARITY）の可決、ステーブルコイン規制法（GENIUS Act）の施行、連邦政府のビットコイン備蓄だ」と述べ、「個人的には政府のビットコイン備蓄が最優先課題だと考えている」と語った。
続けて「ビットコイン備蓄には解決すべき法的問題が残っている」としつつも「現在、ビットコイン備蓄をどのように法律で規定できるか研究している」と述べた。あわせて「ビットコインを追加で備蓄できる創造的な方法も検討している」と付け加えた。
Son Min
sonmin@bloomingbit.ioHello I’m Son Min, a journalist at BloomingBit
