概要
- 米国労働省が非農業部門の雇用増加を従来の発表値より91万1000人下方修正したと発表した。
- 月平均の雇用増加数が大幅に減少し、労働市場の弱さの可能性が指摘されたと伝えた。
- 一部では今回の発表で利下げへの期待感が高まっていると伝えた。

過去1年間、米国の非農業部門の雇用増加が当初発表より91万1000人少ないと修正された。
9日(現地時間)、ウォルター・ブルームバーグによると米国労働省は「昨年4月から今年3月までの非農業部門の雇用増加が従来の推定より91万1000人少なかった」と発表した。これは前年より50%以上の大幅な修正で、過去最大規模の調整だ。これにより月平均の雇用増加は14万7000件から約7万1000件に減少した。
今回の発表により、最近の雇用鈍化が見られる前から労働市場はすでに弱含みであった可能性があるとの懸念が浮上した。一部では、今年の利下げ回数がさらに増えるか、'ビッグカット'の可能性が高まるとの見方も出ている。
なお、今回の数値は暫定修正値であり、最終的な数値は来年2月に発表される予定だ。

Son Min
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