ベラルーシ大統領「銀行は制裁を克服するために仮想資産の活用を拡大すべきだ」

ベラルーシが西側の制裁の影響で経済的な圧力を受ける中、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は銀行に対して仮想資産（暗号通貨）の活用拡大を指示した。10日（現地時間）、コインテレグラフの報道によれば、ルカシェンコ氏は中央銀行と市中銀行の幹部との会議で「デジタルトークンの使用を拡大すべきだ」と述べ、積極的な実行を求めた。

彼は「過去5年間、ベラルーシの経済と金融部門は前例のない挑戦に直面してきた」「今こそ行動する時だ」と強調した。以前、彼は議会にも透明な仮想資産の規制体制を整備するよう求めていた。これはロシア支援に伴う欧州連合（EU）・米国の制裁で輸出が減少し、経済が低迷している状況と重なっている。

ルカシェンコ氏は仮想資産ベースの決済が急速に増えていると主張した。彼は「今年7か月間、仮想資産取引所を通じた対外決済規模は17億ドルに達し、専門家は年末までに30億ドルに達する可能性がある」と述べた。現在、バイナンス、OKX、クーコインなどのグローバルな取引所がベラルーシで活動しており、関連利用者は2026年までに85万5000人を超えると予想されている。

また彼は銀行に対し、QRコード決済、リアルタイム決済システムの導入、生体認証技術の活用、人工知能（AI）に基づく金融サービスの拡大など、デジタル戦略を強化するよう命じた。ルカシェンコ氏は「デジタル化は目的ではなく手段であり、実質的な経済成果につながるべきだ」と付け加えた。

ベラルーシは2018年に仮想資産の取引・マイニングを合法化したが、2023年には個人間取引（P2P）の制限を推進するなど不確実な姿勢を示してきた。同時にルカシェンコ氏はエネルギーの過剰問題を解決するために仮想資産のマイニング産業を育成するよう指示するなど、矛盾した政策の姿勢を見せている。