ミン・ビョンドク・キム・ジェソプ・イ・ジュンソク "ウォンスコ・STOの制度化を急ぐべきだ" [イーストポイント ソウル 2025]

ミン・ビョンドク 共に民主党議員

キム・ジェソプ 国民の力議員

イ・ジュンソク 改革新党代表

'イーストポイント'でデジタル資産政策討論

"デジタル資産の制度化を迅速に進めるべきだ"

"ウォンスコ・STOは国家競争力と直結する"

"投資家保護・革新は両立可能な課題"

与野党はデジタル資産に関する制度化を急ぐべきだという点で意見が一致した。政治圏はウォン・ステーブルコイン（ウォンスコ）、証券型トークン（STO）などの制度化をこれ以上先延ばしにできないと強調した。また、投資家保護と産業の革新は対立する概念ではなく並行して進めるべき課題だと見ている。

22日、ソウル龍山区グランドハイアット・ソウルで開催されたグローバルWeb3プライベートカンファレンス 'イーストポイント ソウル 2025' で、ミン・ビョンドク 共に民主党議員、キム・ジェソプ 国民の力議員、イ・ジュンソク 改革新党代表はパネル討論『大韓民国デジタル資産産業のための規制環境と課題』を通じてこのように述べた。

ミン・ビョンドク "ウォンスコは韓国のグローバル経済領域を拡大する"

ミン議員はウォン・ステーブルコインが単なるデジタル通貨や技術を超え、韓国のグローバル競争力と直結すると強調した。

"2017年以降、韓国のブロックチェーン産業は長い暗黒期を経験したが、2025年は新たなルネサンスになる"とし、"ウォンスコはドル・ステーブルコイン一辺倒の市場で韓国の経済主権を守る盾であり、グローバルな経済領域を拡大する武器だ"と説明した。

彼は、"韓国は輸出中心の国であるため、ウォンスコを活用して貿易決済手数料の削減や為替ヘッジ費用の削減効果を期待できる"と述べ、"ウォンスコがK-カルチャー、K-ビューティー、K-メディカルなどと結びつけば外国人のアクセス性が向上し、韓国の産業がさらに成長でき、金融と産業のシナジー効果が非常に大きい"と語った。

続けて、"ウォンスコについては与野党間で意見の相違がないため、今年中に法案制定が可能だと見ている"と展望した。

キム・ジェソプ "STOの制度化は金融市場に活力を吹き込む"

キム議員はSTOの制度化を速やかに推進すべきだという立場を示した。キム議員は昨年『トークン証券の制度化法案』を代表提出したことがある。彼は、"海外では既にSTOが普及しており、企業の流動性確保や新事業の資金調達に使われている"と述べ、"投資家が適切な投資先を見つけられない状況で、STOは韓国の投資家と企業に新たな投資機会を開くだろう"と語った。

また、"この法案は第21代国会から議論されてきたが遅れてきた"とし、"業界は『なぜこんなに遅いのか』と批判している。第22代国会では1日でも早く通過させ、金融市場全体に活力を吹き込む"と強調した。

ステーブルコインに関しても意見を示した。キム議員は、"ドナルド・トランプ政権はドル基盤のステーブルコインの主権を守り支配しようとする意志が非常に強いように見える"とし、"韓国も通貨主権を守るためにはより早い制度化が必要だ。投資家保護も重要だが、事業が迅速に展開できる環境をまず作るべきだと考えている"と述べた。

イ・ジュンソク "取引所構造の再編・ブロックチェーン特区が必要"

イ代表は国内の仮想資産取引構造の再編の必要性を主張した。イ代表は、"現在は個別取引所が上場を主導する構造だが、証券市場が中央取引所とブローカー体制で運営されているように分離するべきだ"とし、"取引所と証券会社の構造的分離を通じてモラルハザードを防ぎ、産業を透明に成長させるべきだ"と述べた。

規制の方向については発行主体と流通主体の明確な分離を強調した。彼は、"ステーブルコインの発行と流通は厳格に分離されるべきであり、相互の管理・監督体制が必要だ"とし、"これは投資家保護のための必須条件だ"と説明した。

また彼は、"金融の中心は港とともに発達した"とし、"釜山をブロックチェーン特区に指定して規制を最小化し、統合取引所を構築すればグローバル競争力を確保できる"と主張した。続けて、"韓国は不動産の帳簿化・登記システムなど資産管理インフラがよく整備されており、STO事業を実現するのに適した環境だ"と述べ、"こうした制度を一部のスタートアップや特定プロジェクトに限定した『サンドボックス』レベルで解放するのではなく、地域単位で全面的に開放する積極的な政策転換が必要だ"と付け加えた。

"投資家保護と革新は両立可能な課題"

彼らはデジタル資産産業における投資家保護と産業革新は対立する概念ではなく並行すべき課題だと一致した。

ミン議員は、"投資家保護の名目で過度な規制をすれば産業の発展はない"とし、"ガードレールは設けつつ、その中で自由にイノベーションできる環境を作るべきだ"と述べた。キム議員は、"規制を緩和すれば詐欺師が出る懸念もあるが、今は速度の方が重要だ"とし、"投資家保護は事後に厳格に行い、事業は迅速に展開すべきだ"と語った。イ代表も、"KYC(ユーザー本人確認)を守れば残りの規制は不要だ"とし、"発行主体と流通主体が厳格に分離され、管理監督が行われれば産業は自然に発展するだろう"と見通した。

さらに、韓国がグローバルなデジタル資産産業競争で遅れをとらないためには迅速な制度化が重要だと強調した。

ミン議員は、"デジタル資産のイノベーション領域は国境に限定されない"とし、"バランスの取れた規制を通じて韓国がデジタル領域分野で'G2'に躍進できる"と述べた。キム議員も、"野党として（法案可決に）足を引っ張らない"とし、"与野党が協力してグローバルな整合性を持った制度化を推進すべきだ"と明らかにした。イ代表は、"金が入り人々が関心を持つのは結局役に立つからだ"とし、"透明で効率的な制度を整えれば個人投資家だけでなく機関までデジタル資産市場に本格参入するだろう"と付け加えた。