テザー、企業価値5000億ドルを目標に最大200億ドルの調達を検討

ステーブルコイン発行会社のテザーが企業価値5000億ドルを基準に最大200億ドル規模の資金調達を模索している。

23日（現地時間）ブルームバーグによると、テザーは全株式の約3%を私募投資家割当方式で売却する案を協議しているという。この取引が成立すればテザーはOpenAIやスペースXとともに世界で最も価値のある非上場企業の一角に入る。一方、上場企業である競合のサークルの価値は同日基準で約300億ドルの水準だ。ただし初期交渉段階のため実際の規模は大きく下がる可能性があるとの見方も出ている。今回の取引にはカントー・フィッツジェラルドが主要アドバイザーとして参加したと伝えられている。

資金調達の協議は、テザーがドナルド・トランプ政権の親仮想資産（暗号通貨）姿勢に伴い米国市場への再参入を模索する時期と重なっている。会社は最近、米国の規制下で発行される新しいステーブルコイン計画を発表し、元ホワイトハウス仮想資産担当のボー・ハインズを米国事業総括に任命した。

一方、ボー・ハインズ戦略顧問は同日ソウルで開かれたカンファレンスのインタビューで「テザーは資金調達計画はない」と反論した。しかし最近数週間、一部の潜在的投資家がデータルームにアクセスして投資参加の可否を検討したと伝えられており、年内の取引完了の可能性も取りざたされている。

テザーは2021年の準備金虚偽開示疑惑で4100万ドルの罰金を支払って以降、米国市場から距離を置いていたが、今年第2四半期に49億ドルの純利益を計上し99%の収益率を主張した。ただしテザーの財務開示は上場企業と異なり透明性に欠けるとの指摘を受けている。