与党 'デジタル資産 TF' 発足…早ければ年内に仮想資産関連法を一括処理

デジタル資産の制度圏への本格的な編入

与党の共に民主党が仮想資産に関する立法を主導的に推進する党内機関である 'デジタル資産タスクフォース(TF)' を24日に発足させた。第22代国会で提出された5件の関連法案を中心に、業界や政府関係者の意見を聴取して年内に法案を処理する計画だ。

TFの幹事を務めるアン・ドゴル議員はこの日の発足式後、記者団に対して "年内に与野党の合意を経てデジタル資産関連法案を国会で可決するというビジョンに合意形成した" と述べた。TFは来る25日に金融委員会など政府省庁と懇談会を開き、来月1日にデジタル資産の専門家、フィンテック事業者、金融機関、取引所関係者などから意見を聴取する予定だ。

現在、国会の議案情報システムに掲載されているデジタル資産の法案は5件だ。共に民主党からはミン・ビョンドク、キム・ヒョンジョン、アン・ドゴル、イ・ガンイル議員が、国民の力からはキム・ウンヘ議員が提出した。仮想資産事業者に対する監督、仮想資産の発行と流通の分離、ステーブルコイン発行会社の資本金要件(5億ウォン~50億ウォン)などが今後の争点となる。

TF長のイ・ジョンムン共に民主党議員は "世界中がブロックチェーン、デジタル資産などの熱狂に包まれており、デジタル資産は世界の金融市場の中心に立っている" と述べ、"我が国の金融市場も急変するグローバル環境の中で迅速な選択をしなければならない時期に来ている" と強調した。

この日の懇談会に出席したハン・ジョンエ共に民主党政策委員会議長は "株式とともにコイン投資を並行するマルチ資産投資家はすでに普及している" とし、"市場では仮想資産の発行と流通、ステーブルコインなどを包括する法案の必要性が継続的に提起されている" と述べた。

デジタル資産基本法を代表提出したミン議員は "デジタル資産は民生の技術だと考えている" と述べ、"大韓民国のフィジカルな領土は狭いが、デジタル領土は想像力次第で大きくなり得る" と語った。さらにミン議員は "私たちが作る法律が市場で足を引っ張る法律ではなく、踏み台となる法律になるようにする" と明らかにした。

チェ・ヘリョン 記者 haeryon@hankyung.com