民生クーポン効果…9月の消費心理は『堅調』

7年ぶりに3か月連続で110を上回る

消費者の景気に対する期待心理が3か月連続で高い水準を維持した。新政権の発足に伴う期待と消費クーポンの支給による内需活性化が影響を与えているとの分析が出ている。

24日、韓国銀行が発表した「消費動向調査」によると、9月の消費者心理指数(CCSI)は110.1と集計された。7年7か月ぶりに最大値を記録した8月(111.4)より1.3ポイント下落したが、依然として110を上回った。

消費者心理指数が3か月連続で110以上と集計されたのは2017年10月〜2018年1月以来、約7年ぶりである。CCSIが100より高ければ長期平均(2003~2024年)と比較して消費心理が楽観的、100を下回れば悲観的であることを意味する。

最近の消費者心理指数は昨年12月の非常戒厳令で12.5ポイント急落した後、上下しながら今年4〜8月に5か月連続の上昇傾向を示した。今月は小幅に反落したが、7月から110以上の高い水準が続いている。イ・ヘヨン 韓国銀行 経済心理調査チーム長は「多くの消費者が依然として楽観的な判断をより多くしている」と説明した。

消費者心理の高水準が続くのは新政権発足の効果が大きいという見方が多い。政策への期待などでコスピ指数が大きく上昇し、消費クーポンの支給で内需が活性化された点などが消費心理の改善につながっているという。今月心理がやや鈍化したのは建設業況の低迷と米国との通商関税交渉の妥結が遅れた影響と見られる。

同チーム長は「不確実性が高まる中、今後の景気への懸念が表れた」と述べた。

カン・ジンギュ 記者 josep@hankyung.com