"一部の仮想資産保有企業は、コイン界のバークシャー・ハサウェイになり得る"

仮想資産（暗号通貨）を保有する企業（Crypto Treasury Firms）がブロックチェーン生態系の長期的な成長の原動力として定着する可能性が指摘された。

29日（現地時間）、コインデスクによると、ライアン・ワトキンス（Ryan Watkins）氏、Syncracy Capital共同創業者は「デジタル資産国庫（DAT）企業はすでにビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）など1,050億ドルに達する仮想資産を保有している」と述べ、「一部の企業は単なる買い入れを超えて資本を配分し、事業を運営し、ガバナンスに参加する長期的な経済主体へ成長し得る」と述べた。続けて「一部のDAT企業は生態系内で政策や製品の方向性を左右することができる」と補足した。

彼は特にイーサリアム、ソラナ（SOL）を保有する企業はより大きな利点があると指摘した。ワトキンスは「イーサリアムやソラナのようなスマートコントラクト基盤のトークンは、ステーキング・レンディング・ガバナンス参加など多様な形で活用でき、企業の資産を収益を生むバランスシートに転換できる」と述べた。続けて「成功するDAT企業は、クローズドエンドファンドやリート（REITs）、銀行、そしてバークシャー・ハサウェイの複利成長モデルを混合した構造に似るだろう」と展望した。バークシャー・ハサウェイはウォーレン・バフェットが率いるアメリカの代表的な投資持株会社だ。

ただし彼は「すべてのDAT企業が生き残るわけではない」として「金融工学に偏り、実務的な運営能力が不足している第1世代の企業は市場の正常化とともに消える可能性が高い」と警告した。

また、競争激化の過程でM&Aや大胆な資金運用の実験が続くだろうが、最終的な勝者はキャッシュフローをトークン蓄積、製品開発、生態系拡大へと好循環させられる企業になるだろうと見ている。長期的には、最良の運用能力を持つDAT企業のみがブロックチェーンの『バークシャー・ハサウェイ』に成長できるという説明だ。