リップル最高法務責任者 "ワシントン、仮想資産規制の明確性を完成させるべき"

スチュアート・アルデロティ(Stuart Alderoty) リップルの最高法務責任者(CLO)が米国議会に早急な仮想資産(暗号資産)規制の整備を促し、明確性が確保されない場合、米国のグローバルリーダーシップが揺らぐ可能性があると警告した。

30日(現地時間)、コインデスクによるとアルデロティは "米国証券取引委員会(SEC)が初めて仮想資産規制の明確性を最優先課題の一つに挙げた" とし "予測可能な監督環境を整える時が来た" と述べた。彼は "仮想資産規制はもはや一部の投資家の問題ではなく、米国民多数の関心事であり、明確な規制の整備は政治的課題であると同時に有権者の要求だ" と強調した。

アルデロティは複数の調査結果を根拠として示した。仮想資産教育の非営利団体である全米仮想資産協会(National Cryptocurrency Association, NCA)がハリス・ポール(Harris Poll)と共に実施した調査では米国の成人5人に1人が仮想資産を保有していることが分かった。YouGovの調査では、より厳格な規制を望む回答者が緩やかな規制を望む回答者より多かった。

彼はまたチェイナリシス(Chainalysis)の資料を引用し、2024年の米国内における仮想資産取引規模が1兆ドルを超えたと伝えた。アルデロティは "明確で一貫した規制がないからといって仮想資産が消えるわけではない" とし "むしろ活動が他国に移転するだけだ" と指摘した。さらに "明確さは消費者保護のみならず、責任ある企業が米国内で安心して事業を営めるための基盤だ" と強調した。

彼は今秋の議会会期が仮想資産規制整備の分岐点になるだろうと見通した。あわせて "機会はすでに目の前にあり、国民的な要求も存在する" とし "ワシントンは必要な分野で明確性を提供できることを証明しなければならない" と述べた。最後に "規制の完成はイノベーションを米国にとどめ、将来の金融インフラを設計する上で米国の主導権を守る道だ" と付け加えた。