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米連邦政府が7年ぶりにシャットダウン…空港で大混雑が起きるか【イ・サンウンのワシントンナウ】

Korea Economic Daily

概要

米連邦政府のシャットダウンにより、航空などの産業分野で混乱が生じ、週あたり10億ドルの損失が見込まれると伝えられた。
ドル価値の下落と金価格の上昇が見られ、債券市場と株式市場への影響は比較的限定的だったと報じられた。
市場はシャットダウン自体よりも雇用指標の未公表による不確実性の増大と労働市場への影響に注目していると伝えられた。

財務省の為替報告書の作成も遅れる可能性

米連邦政府がシャットダウン（業務一時停止）に入った。ドナルド・トランプ米大統領の第1期政権時代である2018年12月以来7年ぶりだ。

米議会は前日である9月30日深夜までに、2026会計年度予算案とそれを代替する臨時予算案（CR）を可決することに失敗した。上院ではシャットダウンを回避するため、11月21日までの7週間、臨時に連邦政府の資金支出を認める共和党提出の臨時予算案を採決にかけたが、賛成55対反対45で否決された。臨時であれ正式であれ、米政府の予算案を可決するには60票が必要であり、その門戸を越えられなかったのだ。

○ 必須人員のみ無給で勤務

シャットダウンが始まると、連邦政府の公務員のうちかなりの数が非必須人員に分類され無給休職に入る。業務の種類などによって必須人員に指定された場合は出勤しなければならないが、給与が支払われないため現場では公務員が病欠などで勤務を回避する傾向が強い。結果として市民が不便を強いられる構造だ。

空港施設など連邦政府の公務員の役割が大きい分野では混乱を避けることが難しくなる。米運輸省はシャットダウン時には連邦航空局(FAA)の職員の4分の1に相当する1万1000人以上が無給休職に入る予定だと発表した。また航空交通管制官や保安要員は無給で勤務しなければならないと述べた。

2018年末～2019年初めの35日間のシャットダウン当時、保安検査通過時間が急増し、管制や税関担当者が不足して主要空港の運営が正常に行われなかったため関連業界に大きな打撃を与えた。航空会社、ホテル、レンタカー会社などの連合である米国旅行協会(USTA)は今回のシャットダウンが長期化した場合、週あたり10億ドルの損失をもたらすと推定した。

連邦捜査局(FBI)や麻薬取締局(DEA)、沿岸警備隊などの法執行機関は業務を継続する。連邦裁判所は各種手数料などの予算によって数週間は正常機能を維持できる。米国郵便公社(USPS)は連邦政府の一般税ではなく独自の収益で運営される構造なので機能は維持される見込みだ。

米労働省は労働統計局(BLS)が毎月発表する雇用動向などの報告書の発刊が遅れたり、引用されるデータの品質低下があり得ると説明した。商務省傘下の経済分析局(BEA)の報告書発行も中断される可能性が高い。財務省が出す為替操作国に関する報告書も当初予定通り10月に出るかどうかは保証し難い状況だ。

○ ドル価値下落、金価格ラリー

ドル指数(DXY)は9月30日の98レベルからシャットダウン後の1日には97.5台に下落した。1週間で約1%ほど下落した。前日一時年率4.11%程度まで下がっていた10年物米国債利回りはこの日4.168%まで上昇した（債券価格は下落）。ただしシャットダウン懸念は先週から増していたため、衝撃の強度は大きくはなかった。

今年に入り連続して史上最高値を更新している金は、シャットダウンなどによる米政府のリーダーシップの弱化やインフレ対応などを理由に上昇基調を続けた。金スポット価格はシャットダウン発生直前にトロイオンス当たり3875.53ドルまで上昇した後、やや下落した。12月受渡しの金先物価格はこの日一時3900ドルを上回って取引された。

一方で株式市場への影響は相対的に小さかった。S&P500指数は0.41%、ナスダック指数は0.30%それぞれ上昇して取引を終えた。ただしS&P500先物とナスダック100先物などの株式先物価格は前日より0.45%前後下落しており、シャットダウン懸念を反映したものと解釈された。キャピタルドットコムのチーフアナリスト、カイル・ロダはロイター通信に「一般的に政府のシャットダウンは市場（株式）に大きな影響を及ぼさない」とし、トランプ第1期政権時の35日間続いたシャットダウン期間にもニューヨーク証券取引所が上昇していたことを例に挙げた。

市場はシャットダウン自体の効果よりも、雇用指標の未公表による不確実性の増大や連邦公務員の追加解雇に伴う労働市場への影響に神経を尖らせている。

第1期政権時のようにシャットダウン事態が長期化する可能性も慎重に指摘されている。ニューヨーク・タイムズ(NYT)によれば、チャック・シューマー民主党上院院内総務はシャットダウンを前にオバマケア(ACA)の資金支払いを延長すべきだと圧力をかけた。彼は「大統領が賢明ならば、医療危機を直ちに解決するためにあらゆる手段を動員すべきだ」とし、「保険料で月に400ドル、500ドル、600ドルをより多く支払うようになれば大統領を責任者として指名するだろう」と主張した。双方が拮抗するとシャットダウンが早期に解除されることはますます難しくなる。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com