概要
- 9月の米国の 民間企業の雇用 が予想に反して32,000人減少したとADPが伝えた。
- ADPはデータ分析の問題を一部の原因として挙げたが、採用減少の傾向は続くと述べた。
- 今週のADP雇用報告は投資家が参照する唯一の雇用指標になる可能性が高いと伝えた。
"労働省のデータセットに基づくデータ分析の問題"説明
9月、米国の民間企業の雇用はわずかに増加すると予想されていたのに対し、32,000人減少したと集計された。
1日（現地時間）、米国の給与処理会社であるADPリサーチは、9月の民間部門の雇用が8月の3,000人の減少に続き32,000人減少したと発表した。ウォール・ストリート・ジャーナルの予想は43,000人増、ブルームバーグの集計は51,000人増だった。
しかしADP側は、このような減少は部分的にデータ分析上の問題によるものだと説明した。
ADPは、労働統計局の広範なデータセットである四半期雇用・賃金調査（QCEW）を活用して、産業別、州別、企業規模別の全国の雇用分布を測定している。QCEWは州の失業保険税記録に基づき、ほぼすべての米国の雇用を網羅している。
しかしADPは、民間企業の採用減少の傾向は変わらず、大半の部門で雇用の増加が引き続き鈍化していると述べた。
米連邦政府のシャットダウンにより、今週のADP雇用報告は投資家が見られる唯一の報告書になる可能性が高い。
キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com
Korea Economic Daily
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