米、9月の雇用指標が再び悪化…10月の利下げ期待は高まるか

ADP発表、民間雇用3万2000人減少

市場予想の4万5000人増とは大きく異なる

連邦政府のシャットダウンで政府の指標発表は遅延

10月の利下げ可能性が高まる

米国の9月の民間雇用が予想よりも減少したとする民間調査会社の指標が出た。7月以降3か月連続で雇用指標が悪化しており、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げの可能性も高まる見通しだ。

米の雇用情報会社オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）は、9月の米国の民間企業の雇用が前月比で3万2000人減少したと1日（現地時間）発表した。減少幅は2023年3月（5万3000人減）以来2年3か月ぶりの規模だ。

市場の専門家は9月の民間雇用が4万5000人増えると見込んでいたが、大きく外れた。ネラ・リチャードソン ADPチーフエコノミストは "第2四半期に米経済が強い成長を示したにもかかわらず、今月の指標は雇用主が採用に慎重になっていることを確実に確認させた" と述べた。

ただし、今回発表されたADPの民間雇用指標の下落は、先月発表された米労働統計局の修正雇用統計を反映したものだという点に注意する必要がある。米政府の雇用統計の修正発表は毎年定期的に行われ、既存の統計発表後に追加された広範な四半期ごとの州政府の納税データを反映して行われる。

ADPは、労働統計局の雇用統計修正値を反映した結果、同社が集計する9月の民間雇用が4万3000人下方修正されたと説明した。8月の民間雇用も5万4000人増から3000人減へ大幅に下方修正された。

このADPの民間雇用指標は、米連邦政府が1日からシャットダウン（業務一時停止）に入った中で発表された。米労働省の連邦政府シャットダウン非常計画によれば、シャットダウン期間中はすべての経済報告の発行が中断される。

シャットダウン事態がこのまま続けば、3日に発表が予定されていた労働統計局の9月の非農業部門雇用報告も発表されない見込みだ。7月に続き8月も米国の雇用情勢が予想外に悪化したことが明らかになり、ウォール街は雇用市場の動向に神経を尖らせてきた。

雇用指標が悪化すると、米中央銀行の政策金利引き下げへの期待が高まり株式市場を支える要因になり得る。しかし、あまりにも悪化すると景気後退への懸念を引き起こす可能性もある。

米連邦準備制度理事会は、来たる28〜29日の金融政策決定会合（FOMC）を控えている。FRBは先月9月の雇用市場の冷却を理由に今年初の利下げを実施し、10月の追加利下げの可能性も示唆していた。

利下げ期待を受け、同日、米国の10年物国債利回りは年1~1.2%下落した。

チェ・マンス記者 bebop@hankyung.com