米政府シャットダウン初日、ニューヨーク株式市場は下落でスタート

ADPの民間新規雇用急減で債券利回りが下落

米政府がシャットダウンを実施した1日（現地時間）、米株式市場は下落で始まった。

東部標準時の午前10時10分時点で、S&P500は0.2%、ナスダック総合は0.3%それぞれ下落した。ダウ・ジョーンズ工業株平均は0.1%下落した。

ADP報告で9月の雇用指標が予想外に減少したことが明らかになり、追加利下げ期待が高まって国債利回りは大きく下落した。

10年物国債利回りは6ベーシスポイント(1bp=0.01%)下落の4.092%、2年物国債利回りも6bp下落の3.539%をそれぞれ記録した。

現物の金は0.4%上昇し、オンス当たり3,874.72ドルで取引された。

ブルームバーグ・ドル現物指数は0.2%下落し、日本円はドル当たり0.8%上昇の146.66円を記録した。

第3四半期の配送記録が改善すると予想されるテスラはこの日も1.9上昇し、453ドルで取引されている。

エヌビディア、ブロードコム、パランティアなど最近上昇していたAI関連のハイテク株やオラクルは下落を示した。

ファイザーは前日、薬価を最大85%まで引き下げ、米国の国民に直接販売することで合意し、トランプ大統領が脅していた医薬品関税の猶予を受けることになった。ファイザー株はこの日2.5%上昇した。他の主要なグローバル製薬会社も同様の動きを取ると予想される。

ADPは先月、民間企業の雇用が3万2千人減少したと発表した。これはウォール街のエコノミストが予想していた4万〜5万人の増加を大きく下回る数値だ。

米株式市場は通常、政府のシャットダウンの影響を大きく受けなかったが、今回はすでに脆弱になっている米国の経済状況のため影響があるだろうという見方が出ている。

超党派の議会予算局（CBO）は、シャットダウンにより約75万人の連邦職員が無給休職に置かれると推計した。これに加え、トランプ大統領が連邦職員数千人を大量解雇する可能性があると脅し、トランプ政権と議会内の与野党対立によりシャットダウン長期化への懸念が高まっている。

フリーダム・キャピタル・マーケッツのチーフ・マーケットストラテジスト、ジェイ・ウッズは「今回のシャットダウンの背景は、歴代最長だった2018年のシャットダウンとは非常に異なる」と述べた。

市場を取り巻く不確実性にもかかわらず、歴史的に過去の政府閉鎖が株式市場に与える影響は大きくなかった点から、今回も概ね同様であると見る見解もある。

キャピタル・エコノミクスの北米エコノミスト、トーマス・ライアンは「今回のシャットダウンの特徴は連邦職員の大量解雇の脅しだ」と指摘した。しかし「これは政治的なはったりかもしれないし、法的な問題になる可能性もある」と述べた。

シティグループの米株取引戦略責任者スチュアート・カイザーはブルームバーグTVで「長期化したり大量解雇が発生しない限り、連邦政府のシャットダウンで株式に大きな打撃はないだろう」と予想した。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com