"即時解任すべきだ" トランプに圧力を受けていたクック Fed理事…近況は

クック Fed理事、来年1月まで職を維持

連邦裁判所、1日 "1月まで職を維持できる"

トランプ "クックは住宅ローン詐欺を犯し解任すべきだ"

Fed掌握のための人事決定への批判

米連邦最高裁は1日（現地時間）、米中央銀行（Fed）理事リサ・クックが来年1月の口頭弁論前まで職を維持できると判断した。

トランプ大統領はクック氏が提起した解任無効訴訟が係属している状況でも彼女を直ちに解任できるよう複数回連邦裁判所に求めたが、いずれも却下された。トランプ大統領はクック氏が住宅ローン詐欺を犯したと主張して解任理由を示した。

クック氏はミシガンとジョージア州の自宅の住宅ローン申請過程で虚偽の陳述をしたという疑惑を否認した。彼女はいかなる法的起訴も受けていない。最高裁はこの日「トランプ大統領の連邦地裁判決（解任禁止仮処分）の停止要請を来年1月の口頭弁論まで保留する」と簡潔に述べた。弁論日程はまだ決まっていない。裁判所はまた第三者が意見書を提出できるよう法廷書類提出のスケジュールを定めると付け加えた。

トランプ政権によるクック解任の試みは、Fedの政治的独立性を維持できるかを左右する潜在的重大判例になり得るとの評価が出ている。トランプ大統領はクック氏への疑惑が連邦準備制度法上の理事解任事由の要件に合致すると主張している。

クック氏の弁護人アビー・ローウェルとノーム・アイゼンは最高裁判決後、声明で「裁判所が正しい決定を下し、クック氏が連邦準備制度理事会（Fed）の理事会で役割を続けられるようになった」と述べ、「裁判所の決定に従った後続手続きを期待する」と述べた。

ホワイトハウス報道官クシュ・デサイは声明で「トランプ大統領は正当な理由でリサ・クックを合法的に解任した」とし、「来年1月の最高裁口頭弁論後に最終的な勝利を期待する」と述べた。Fedは裁判所の決定に従うとの既存の立場を繰り返し、これ以上のコメントは拒否した。

今年8月、トランプ大統領は前バイデン政権時代に任命されたクック理事の住宅ローン詐欺疑惑を挙げて解任を通告した。不祥事の疑いを理由にしたが、独立性が重視されるFedを「掌握」するための人事決定ではないかという指摘も出た。

しかしクック理事の異議申立てに対し、先月9日の1審裁判所はトランプ大統領が解任理由として示した詐欺疑惑はクック理事がFed理事に就任する前に発生したものであるため、十分な解任理由にならないと判断した。さらに2審裁判所は先月15日、トランプ政権がクック理事に対して提起した疑惑に正式に対応する機会を与えなかったとして、クック理事の正当な手続き上の権利を侵害したと判断した。すると連邦司法省は同月18日、クック理事が職を維持するよう下級審の決定の効力を少なくとも暫定的に停止するよう最高裁に求めた。

今回の最高裁判決により年末までFedの業務は正常に進められるようになった。クック氏は10月と12月のFOMC会合、さらに1月の会合でも投票に参加できる。Fedは9月会合で政策金利を0.25%ポイント引き下げ、年内の残り2回の会合でもさらに0.25%ポイントの引き下げを示唆した。

クック氏はトランプの反対にもかかわらず該当会合に参加して利下げに賛成票を投じた。一方、トランプが新たに任命した理事スティーブン・マイロンは0.5%ポイントの引き下げを望むとして反対票を投じた。

またマイロンは個別金利見通しのドットチャートで年末までにさらに1.25%ポイントの追加利下げを望むと示した。クック氏は別の立場を明らかにしていないが、パウエル議長と同様に段階的かつ慎重な緩和を支持してきた。

ニューヨーク=パク・シンヨン特派員 nyusos@hankyung.com