野村、子会社「レーザーデジタル」を通じて日本の仮想資産市場参入を本格化

日本最大の証券会社、野村ホールディングス（Nomura Holdings）は子会社レーザーデジタル（Laser Digital）を通じて日本の仮想資産（暗号通貨）市場の拡大に乗り出す。

ジェズ・モヒディン（Jez Mohideen）レーザーデジタル最高経営責任者（CEO）は2日（現地時間）、ブルームバーグとのインタビューで "機関投資家向けの仮想資産取引サービスを提供するために日本の金融庁（FSA）にライセンス申請を準備中" と述べ、 "現在は事前協議の段階にある" と明かした。スイスに本社を置くレーザーデジタルは野村の100%子会社だ。

最近、日本国内の仮想資産取引の規模が急増している。日本仮想資産交換業協会（JVCEA）によれば、今年に入ってからの7か月間の日本の仮想資産取引規模は33兆7000億円（約2300億ドル）で、昨年の同期間と比べて2倍になった。日本政府の税制緩和や仮想資産特化型ファンド制度の導入推進も新たな参入要因として作用している。モヒディンCEOは "日本への進出は日本のデジタル資産エコシステムに対する我々の楽観的な見通しを反映している" と強調した。

ライセンスが承認されれば、レーザーデジタルは日本で伝統的な金融機関や仮想資産取引所を対象にブローカー-ディーラーサービスを開始する計画だ。