ウォルマート所有のフィンテック 'ワンペイ', ビットコイン・イーサリアム取引支援計画を発表

ウォルマートが大株主であるフィンテック企業ワンペイ(OnePay)が年内にビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の取引および保管サービスを提供する方針だ。

3日(現地時間)CNBCによると、消息筋を引用して「ワンペイは年末から顧客が自社アプリを使用してビットコインとイーサリアムを直接保有・取引できるようにする予定」とし、「これにより利用者は保有する暗号資産を現金に換えてウォルマートの店舗で支払ったりカードの支払いを返済するために活用できるようになる」と述べた。

ワンペイは2021年にウォルマートとベンチャーキャピタルのリビット・キャピタル(Ribbit Capital)が共同で設立し、『すべての金融サービスを備えたスーパーアプリ』を目標にサービスを拡大してきた。

今回の暗号資産サービス拡大は、最近アメリカ政府がトランプ大統領の当選以降に暗号資産に友好的な姿勢に転じた流れの中で行われた。これに伴い、従来は暗号資産サービスを提供しにくかった大手銀行も関連商品を準備している。先月、モルガン・スタンレーは子会社イートレード(E-Trade)を通じて個人投資家に直接暗号資産取引サービスを提供する計画を発表した。